平成２８年第４回１２月定例会 平成２８年第４回（定例会）
呉市議会会議録 第５９２号平成28年12月５日（月曜日）
呉市議会議事堂において
開会出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 岡 崎 源太朗 18番 福 永 高 美 19番 谷 本 誠 一 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 総務部長 徳 丸 肇 総務部副部長 手 島 直 樹 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 上 東 広 海
福祉保健部長 濱 田 俊 文
福祉事務所長 釜 田 宣 哉 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 下 山 義 夫 理事（兼）土木部長田 口 康 典
会計管理者 金 木 秀 行 教育長 中 村 弘 市 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 上 野 誠 一 消防局副局長 中 西 賢 一
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 宇都宮 勝 彦
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行
事務局次長 有 田 真 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成28年12月５日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２
総務委員会の
行政視察報告について第３
民生委員会の
行政視察報告について第４
文教企業委員会の
行政視察報告について第５
産業建設委員会の
行政視察報告について第６ 議第105号 呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議第106号 呉市税条例の一部を改正する条例の制定について 議第107号 呉市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議第108号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第109号 呉市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について 議第110号 呉市
保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議第111号 呉市
蒲刈障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第112号 呉市
グループホーム設置条例等の一部を改正する条例の制定について 議第113号 呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 議第114号 契約の変更について 議第115号 契約の締結について 議第116号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第117号
簡易水道事業の呉市水道事業への統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議第118号 呉市
企業立地条例の一部を改正する条例の制定について 議第119号 呉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第120号 呉市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について 議第121号 財産の処分について 議第122号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について 議第123号 市道路線の廃止について 議第124号 市道路線の認定について 議第125号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第126号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第127号 平成28年度呉市
一般会計補正予算 議第128号 平成28年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第129号 平成28年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算 議第130号 平成28年度呉市
一般会計補正予算 議第131号 平成28年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第132号 平成28年度呉市
下水道事業会計補正予算第７
田中みわ子議員の一般質問第８
神田隆彦議員の一般質問第９ 議席の変更について ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
田中みわ子議員の一般質問 １ 人が大切にされるまちづくりについて (1) 高齢者の健康対策 ア 高齢者が暮らしやすいまち「くれ」 イ 高齢者の健診 ウ 生涯学習による健康対策 エ 高齢者一人一人の状況に適した健康対策 (2) 子どもの教育 ア 先生と向き合う時間の確保 イ 学校図書館と新聞を活用した教育 (3) 島嶼部の課題 ア 安芸灘大橋の通行料金 イ
情報通信インフラの整備
神田隆彦議員の一般質問 １
青山クラブの利活用について (1)
青山クラブを活用したにぎわいの創出 (2)
大和ミュージアムからの回遊性の向上 (3) 合併特例債の活用 ２ そごう呉店の跡地活用について (1) 跡地活用策の検討状況 (2)
跡地活用促進のための支援策 (3)
呉駅前周辺の再整備 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（石崎元成） ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本日の
会議録署名者として14番田中議員、24番梶山議員を指名いたします。 この際、申し上げます。
報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） おはようございます。 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成28年第４回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。 さて、今年の日本経済は、政府におけるこれまでの取り組みによって、以前に比べて雇用、所得環境が改善をするなど確実に成果が生まれている一方、少子高齢化など構造的要因を背景として、個人消費や民間投資はいまだ力強さを欠いた状況にあるとされております。このような中、政府はアベノミクスをさらに加速させるために、事業規模28兆円に及ぶ経済対策を策定し、先般、その一部を盛り込んだ第２次補正予算を成立させました。呉市といたしましても、今回の国の補正予算に最大限対応するよう、本定例会にも関連予算をお諮りしているところでございます。 さて、先般、
市立呉高等学校硬式野球部が第127回
秋季中国地区高等学校野球大会におきまして、準優勝という成績を残しました。大会を通じて、試合ごとに自信を持ち成長していく姿を目の当たりにすることができ、大変うれしく思いました。 また、ことしの
プロ野球ドラフト会議におきまして、呉市出身の２人の若者が上位指名を受けるという大変うれしい話題もございました。若者が、その道の第一線での活躍を目指して努力することは、本人の自信と勇気を育むとともに周りの人に対する感動も与えます。それがまた本人に対する後押しとなり、さらなる高みに向けて精進をするモチベーションにつながっているように思われます。 これは一例でありますが、こうした好循環が、現在市を挙げて進めております
呉ならではの地方創生の原動力になるのではないかと思っております。働きやすさの向上、育てやすさの向上、暮らしやすさの向上を目指して、多様な主体と連携をしながら、このような好循環を一つでも多く、さまざまな分野において巻き起こしてまいりたいと考えております。本市といたしましても、国の政策を踏まえて適切な対策を講じていくとともに、全力で地方創生に取り組み、本市のさらなる発展に努めてまいります。 さて、今議会では、先ほど御説明をした国の経済対策を受けての
一般会計補正予算案を初め、
企業立地条例などの一部改正、公の施設の
指定管理者の指定など、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 諸般の報告をさせます。 〔有田真
議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第14号 諸 般 の 報 告１ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第105号 呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 外27件２ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第21号
斎島汽船株式会社の経営状況について 外４件３ 受理した
監査報告書は次のとおりである。 監査報告第12号 出納検査の結果報告について ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） なお、報告第21号から第25号並びに
監査報告書第12号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げておきます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月19日まで15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
総務委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第２、
総務委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成28年度
総務委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年10月３日（月）～５日（水）２．視察委員 林田浩秋（委員長）、片岡慶行（副委員長）、阪井昌行、中原明夫、 福永高美、北川一清、森本茂樹３．
視察都市月日視察先調査事項10月３日（月）東京都墨田区
ふるさと納税と
クラウドファンディングについて10月４日（火）埼玉県秩父市10月５日（水）埼玉県深谷市４．視察目的 当委員会では、「
ふるさと納税と
クラウドファンディングについて」を
所管事務調査項目とし、特産品の拡大やサービスの追加、他市との連携などによる「返礼品の充実」、呉市の
ふるさと納税をどのように全国へ発信していくべきか、また、その手続をどうわかりやすく説明していくべきかの「広報のあり方」、
クラウドファンディングのメリット・デメリットを検証するための「
クラウドファンディングの可能性」の３点を論点とし、調査・研究している。 その論点をもとに、先進自治体の取り組みを参考とするため、視察を行った。５．視察内容（１）東京都墨田区
①調査内容 墨田区は、世界的に評価の高い江戸時代の浮世絵師である葛飾北斎が、生涯のほとんどを区内で過ごし、多くの作品を残した地である。 その葛飾北斎の作品を収蔵する「すみだ
北斎美術館」の整備が平成元年に計画されたが、建設予定地の見直しや
東日本大震災の発生により、計画は難航した。 そのような中、この美術館は「ハコモノ」でなく、世界の宝である郷土の偉大な芸術家の作品を保存・展示するとともに、観光・産業に寄与する
地域活性化の拠点とするため、区は平成26年度予算で建設を打ち出した。 しかし、議会からは財政負担への影響を最小限にするため、美術館の開館までに、建設費約34億円のうち国や東京都からの交付金等を除いた区の負担分約５億円を寄附で賄うよう、附帯決議が付された。 その附帯決議を受け、平成26年度には、区長の
トップセールスにより約２億2,000万円を集め、平成27年度には、税制改正により個人からの寄附がしやすい環境が整ったことを契機に、
インターネットを利用した寄附型の
クラウドファンディングを導入し、約１億6,000万円を集めた。 また、墨田区はもともと
ものづくりのまちであり、
スカイツリーの開業に合わせて展開した「すみだモダン」を寄附金の返礼品とし、区が認証している高品質な
伝統工芸品など、地元産品を取りそろえ、販路拡大やブランド化など産業振興の狙いも込めている。
②質疑応答 今後の
クラウドファンディングの目標や見通し、収集した美術品の数や保管方法、全国へのＰＲ方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市には、世界的にも有名な「大和」がある。日本遺産の継承も促す中、平和の尊さを教えることや学べるようするために、
大和ミュージアムや
日本遺産登録に関連した事業展開における
クラウドファンディングの活用ができるのではないか。（２）埼玉県秩父市
①調査内容 秩父市では、
ふるさと納税を昨年度から本格実施した。 寄附額は、平成26年度に126万円だったものが、平成27年度は１億2,544万円と約100倍になった。
寄附金増加のために取り組んだことは、ポータルサイトに掲載したほか、返礼品を５品目から46品目に充実したこと、
支払い方法を
コンビニ決済や
クレジットカード決済など多様化したこと、記者クラブや広告業者に宣伝するなどし、ＰＲを強化したことである。 また、寄附金はふやしたいが仕事はふやしたくないということから、
ふるさと納税事務を業務委託により一括代行し、事務の軽減を図っている。 主な返礼品は、
ゴルフクラブやカメラ、布団、酒類などであり、これらは多額の寄附に対する返礼品だが、かなりのニーズがある。 また、
ゴルフクラブやカメラは、総務大臣からの過熱する特典競争への自粛通知の資産性の高いものに該当するが、これらは秩父市の地域産業であり、今後も継続していく。 そのほか、
ふるさと納税の特典に「空き家の
見回りサービス」と「墓地の
除草サービス」を追加した。 「
空き家見回りサービス」は、
シルバー人材センターに委託し、年４回の敷地内のごみ拾いのほかに、別途料金で庭の除草をするもので、寄附額は３万円以上５万円未満である。 「墓地の
除草サービス」は、
障害者就労支援活動として
障害者団体に委託するほか、
シルバー人材センターにも委託し、作業は年に２～３回で、寄附額は２万円以上３万円未満である。 どちらも、遠方に住んでいてなかなか管理できない方や、長期間留守にしている方をターゲットとしているが、通常の特典と違い、社会的な課題解決につながる特典とした狙いもある。 現在、どちらも申し込みがなく、対象者層に情報が届いていないことが考えられるので、
管理費請求の際にチラシを封入するなど工夫が必要だと考えている。 現状の課題と今後の展望としては、高額の寄附に依存していることや、
総務大臣通知への対応、他自治体との差別化、寄附がふえることによる関連事務の増加、
企業版ふるさと納税への参入である。
②質疑応答 ふるさと納税の返礼品としたサービスの
オプション追加、広告への掲載時期や方法、
企業版ふるさと納税の見通し、寄附者が希望する寄附金の使い道の割合などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 寄附額に対する返礼率を上げることや高額な特産品を返礼品に追加することのほか、サービスの追加による返礼品の拡充を行い、寄附額をふやす取り組みを行ってはどうか。（３）埼玉県深谷市
①調査内容 深谷市は平成26年２月の豪雪による農業被害が大きかったことを背景に、平成26年度より
ふるさと納税を導入した。 平成26年度の寄附の件数と金額は133件で約230万円であったが、平成27年度には3,069件で約１億7,300万円であった。 この寄附増の要因は、税制改正のほか、返礼品を選定するための
インターネットによる
国民人気投票である。 これは、投票を通じて、事業者間の競争環境を確保し、地域における
商品開発力の向上と、地域資源の
付加価値向上を目指したもので、平成27年度に２回開催したが、約１万票の投票があり、全国初の取り組みとして深谷市を全国にＰＲすることができた。 返礼品のエントリーには、44事業者から81品目の申請があり、事業者の競争により、商業の活性化につながった。 また、今年度は二つの取り組みを行っている。 一つ目は、
申し込みサイトを案内する
自動販売機を設置する取り組みである。 これは、
自動販売機で販売する飲み物にＱＲ
コードのシールを張り、
スマートフォンなどでＱＲ
コードを読み込むことで
申し込みページが表示される仕組みで、余り多くの寄附件数は期待できないが、観光地に
自動販売機を設置することのＰＲ効果は高いと考えたものである。 今年５月に設置し、現在、実績は７件で８万2,000円の寄附だが、当初想定したとおり、各方面から反響があった。 二つ目は、被災した友好都市を産業振興の側面から支援するため、返礼品に友好都市の特産品も加える取り組みである。 これは、
復興支援プロジェクトとして、
東日本大震災で被災した友好都市の岩手県田野畑村を支援するもので、市の
ふるさと納税に50万円以上の寄附をした方に、年間を通じて田野畑村の特産品を贈る仕組みで、この取り組みにより、田野畑村の特産品のＰＲと産業復興を支援している。
②質疑応答 ＱＲ
コードつきの飲料水を販売する
自動販売機の設置目的や運営方法、
インターネットの国民投票による返礼品の選定方法、寄附金の使い道などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性
自動販売機により呉市の
ふるさと納税を誘導することはおもしろい取り組みである。また、季節ごとに返礼品を贈る取り組みも参考になる点である。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。
林田総務委員長。 〔９番
林田浩秋議員登壇〕
◆９番（
林田浩秋議員） おはようございます。
総務委員会を代表して、視察報告を行います。 本委員会は、これからの呉市において、全国的にも話題となっている
ふるさと納税をどのように活用し、どのように全国へ発信してすべきか、また、
クラウドファンディングの手法を活用すべきかどうかを
所管事務調査として調査研究を行っているところであります。そこで、去る10月３日から５日までの日程で、
ふるさと納税と
クラウドファンディングについてをテーマに、東京都墨田区、埼玉県秩父市、埼玉県深谷市の３都市を視察いたしました。 それでは、視察した３都市の特徴的な取り組みについて報告いたします。 まず、墨田区です。 墨田区は、世界的に有名な浮世絵師である
葛飾北斎ゆかりの地であります。その葛飾北斎の作品を収蔵するすみだ
北斎美術館の整備に、
インターネットを利用した寄附型の
クラウドファンディングを導入して全国に寄附を募られたところ、約５億円もの寄附金を集められておられました。また、墨田区はもともと
ものづくりのまちであり、寄附金の返礼品に区の高品質な
伝統工芸品などの地元産品を取りそろえ、新たな
ブランド品の創出や販路拡大など、産業振興の狙いも込めておられました。 呉市は、世界的に有名な「大和」がございます。また、本年４月には日本遺産にも認定されております。物だけでなく、「大和」と日本遺産に関連したことを展開するなど、呉市ブランドを
クラウドファンディングで活用すれば、事業費の負担を減らすだけでなく、呉市を全国にＰＲすることができるのではないかと考えます。 次に、秩父市です。 秩父市は、平成27年度から
ふるさと納税の取り組みを本格実施し、平成27年度は前年度の約約100倍の寄附金を集められました。
寄附金増加のために取り組まれたことは、アクセス数が多い
インターネットサイトへ掲載したほか、高額な返礼品の充実、
支払い方法の多様化、ＰＲを強化したことであるとのことです。また、特徴的なものとして、
ふるさと納税の特典に空き家の
見回りサービスと墓地の
除草サービスを追加されており、これらは社会的な課題解決につながる特典とした狙いもあるとのことです。 呉市においても、寄附額に対する返礼率や高額な特産品、サービスを返礼品に追加することを検討し、返礼品の充実、拡充を行うことにより寄附額をふやす取り組みを行ってはどうかと考えます。 最後に、深谷市です。 深谷市では、返礼品を選定するため、
インターネットによる
国民人気投票が行われておりました。これは、投票を通じて事業者間の競争環境を確保し、地域における
商品開発力の向上と地域資源の
付加価値向上を目指したもので、全国初の取り組みとして深谷市を全国にＰＲすることができたとのことです。また、
申し込みサイトを案内する
自動販売機を設置する取り組みも行っておられました。これは、
自動販売機で販売する飲み物にＱＲ
コードのシールを張り、それを
スマートフォンなどで読み込むことにより
申し込みページが表示される仕組みで、観光地に
自動販売機を設置することでのＰＲ効果は高いと考えたものであるとのことです。 呉市にも、年間多くの観光客が集まる
大和ミュージアムがあります。ここに
自動販売機を設置し、呉市の
ふるさと納税を観光客に誘導するのもおもしろいのではないかと感じました。また、このほかに、季節ごとに返礼品を贈る取り組みもされておりましたが、これも参考になる点ではないかと考えます。 このたび視察した３都市は、いずれも新しい発想により
ふるさと納税と
クラウドファンディングに取り組まれておられ、今後の
所管事務調査を進めていく上で大変参考になりました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
民生委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第３、
民生委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成28年度
民生委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年10月12日（水）～14日（金）２．視察委員 岩原昇（委員長）、山本良二（副委員長）、檜垣美良、久保東、 谷本誠一、神田隆彦、土井正純３．
視察都市月日視察先調査事項10月12日（水）大阪府池田市多様な保育ニーズへの対応について10月13日（木）石川県小松市10月14日（金）大阪府高槻市４．視察目的 当委員会では、「子育て支援について」を
所管事務調査項目とし、「妊娠・出産・子育てにおける負担軽減」を論点に調査研究を行っている。昨今、共働き家庭の増加による保育ニーズの増加及び保育の低年齢化が進んでおり、また、働き方の多様化等による特別保育の必要性も増していることから、その対応策について検討していく必要がある。さらに、全国的に保育を担う人材が不足していることから、人材確保に向けた取り組みについても検討していく必要がある。５．視察内容（１）大阪府池田市
①調査内容 池田市は、「教育日本一、子ども子育て支援日本一のまち」を目標に、保育施策にも重点的に取り組んでいる。平成28年度は４月時点で初めて待機児童が発生したが、公設民営の待機児童保育ルームを整備し、国基準の待機児童ゼロを達成することができている。公立保育所については、平成13年から民営化に取り組んでいるが、公立保育所は地域のセーフティーネットの役割を果たしており、また、50歳以上の保育士が全体の約48％、非正規職員が約56％を占めていることから、今後どのように運営していくかが課題となっている。 送迎保育ステーション事業は、市の中心部では住宅環境の整備が進み、子育て世帯が増加し保育需要が高まる中、郊外の保育所は定員に満たないという状況があり、保育需要の地域間格差を解消するため、平成12年に池田駅前において事業を開始している。その後、平成18年にマンションの開発業者から子育て世帯を呼び込むため、子育て支援施設を設置してほしいという要望があり、場所の寄附を受け、２カ所目の事業を開始した。事業は、朝は送迎保育ステーションで子どもを預かり、周辺の指定保育所にバスで送迎、日中は園庭のある保育所で過ごし、夕方は指定保育所から送迎保育ステーションにバスで送迎し、保護者が迎えに来るまで預かるというもので、社会福祉法人、学校法人に委託している。当初は定員に満たない保育所を解消するためであったが、保育需要が高い現状においては、送迎保育を利用することで駅前に集中する保育需要を解消することができ、待機児童解消に大きく貢献している。また、郊外の保育所で伸び伸びと保育ができるということで利用人数も増加傾向にあり、駅前で子どもを預けることができるので、保護者のライフスタイルに合った施策となっている。保護者が直接保育所に行く機会が少ないことから、保護者と保育所との信頼関係を築くため、保育所と送迎保育ステーションの職員同士がしっかり連携し、子どもの情報などを伝え合う体制をつくることが課題である。今後は、待機児童等の状況に応じて、送迎ルートの変更や増便などを検討する必要があると考えている。 休日保育は、日祝日に仕事のある家庭の子どもの保育を確保するため、平成13年より市内の１施設にて委託事業として実施している。市内の保育所に通う児童であれば、１日3,000円で利用ができ、利用者は年々増加している。日祝日に勤務できる保育士を確保することが課題であるが、働き方の多様化により今後さらに需要はふえていくものと考えており、定員拡大も視野に入れて事業に取り組んでいくこととしている。
②質疑応答 送迎保育ステーションにおける利用者負担金や送迎バスの乗車時間及び便数、休日保育における市の負担額などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 送迎保育ステーション事業は、市中心部から郊外にある保育所へ送迎することによって入所率の平準化を図ることができ、また、待機児童の解消にもつながる事業である。子どもを担任する保育士と保護者の連携をうまくとることができない可能性もあり、顔の見える保育ということでは、直接会って話をすることも必要であり、導入する場合には検討すべき点がある。 休日保育については、保護者の方が日祝日はいつでも休みとは限らず、また、冠婚葬祭などで保育が必要な場合もあることから、導入に向けた検討をすべき事業であると考える。導入に当たっては、市民ニーズを調査するとともに、保育士の確保と勤務体制についても留意する必要がある。（２）石川県小松市
①調査内容 小松市は、平成27年11月に策定された「ＮＥＸＴ10年ビジョン」や他の計画等との整合性を図りながら、「小松市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもとその保護者に必要な支援を切れ目なく行い、安心して子育てができるまちづくりを進めている。保育施策については保育の量の確保だけでなく、保育の質の向上や多様な保育ニーズへの対応にも取り組んでいる。公立保育所の正規保育士は平成20年度以来、採用がなく、保育士の年齢構成の偏りが出てきているが、今後の採用計画は統廃合・民営化計画の進捗を考慮し対応していくこととしている。また、小松市民病院内で小松市医師会に登録している医療職を対象に夜間保育を週２日実施している。 病児保育は、平成20年に子育て支援施策の一環として小松市民病院内に病児保育ルームを開設、対象は小学生までで、利用料金は１日当たり2,000円となっている。平成27年度の延べ利用者数は718人であり、保護者の子育てと就労の両立に対する支援が図られている。保護者が前日までに利用の予約を行うことになっているが、当日の子どもの回復具合によってキャンセルになることがあり、キャンセル待ちの予約者への対応が課題となっている。 病後児保育は、市内４カ所の保育所において、病気の回復期で集団保育が困難な期間に、医師の判断のもと、一時的に看護師と保育士が保育を実施しており、体調不良児保育は、市内15カ所の保育所において、通所児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間、一時的に看護師が保育を実施している。小松市の保育所には、児童の健康管理や衛生管理の推進を図ることを目的として看護師が配置されており、その看護師が病後や体調不良の児童の保育を行っている。体調不良児保育については、就労の都合上、すぐに迎えに行くことができない場合もあることから、保護者から大変好評である。 休日保育は、保護者が就労、冠婚葬祭等の理由で日祝日に家庭での保育が困難な児童を保育するため、平成７年より実施しており、平成28年度は５カ所の保育所で実施している。利用料金は１日2,700円であるが、平日に振替休日をとった場合は徴収していない。他都市と同様に日祝日に勤務する保育士の確保が難しくなっているが、休日保育に対する市民ニーズがあるため、今後も継続していくこととしている。
②質疑応答 病児保育における保育士と看護師の配置基準、保育所における看護師配置にかかる経費、休日保育における保育士の確保方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 小松市の保育所には看護師が配置されており、児童が体調不良となった場合には、その看護師が病後や体調不良の児童の保育を行っているが、保護者がすぐに迎えに行くことができるとは限らないので、このような取り組みは参考にすべきと考える。 休日保育については、保護者の方が日祝日はいつでも休みとは限らず、また、冠婚葬祭などで保育が必要な場合もあることから、導入に向けた検討をすべき事業であると考える。導入に当たっては、市民ニーズを調査するとともに、保育士の確保と勤務体制についても留意する必要がある。（３）大阪府高槻市
①調査内容 高槻市では、子育て支援を重点施策の一つに位置づけ、子育てを応援する環境整備を行ってきており、保育施策に関しては、認可保育所の新設や定員増などを行っている。平成26年12月には転入や育児休業明けなどによる年度途中の保育需要に対応するための市立臨時保育室を開設し、待機児童解消に取り組んでいる。公立保育所の正規保育士については、職員の世代交代が進み、在職年数が10年未満の職員が半数を超え、保育の質を保持することが難しくなっている。市全体の保育の質を担保するため、地域型保育事業については小規模保育Ａ型のみを公募し、認可しているが、保育所等はすでに定員を超える入所を行っており、地域型保育事業卒園後の３歳児の受入枠の確保が喫緊の課題となっている。 保育士・保育所支援センターは、待機児童解消施策を推進する中で施設や補助金の整備に加え、保育所等を運営する人材も確保する必要性もあることから、平成26年度より予算化をし、運営を開始した。センターでは、保育所人材の安定的な確保と本市における安全安心な保育の継続を目指すことを目的として、保育士資格を有しながら、保育現場で働いていない潜在保育士などの現場復帰を支援している。再任用保育士を保育士再就職支援コーディネーターとして子ども未来部保育幼稚園総務課の執務室内に配置し、求人・求職情報に基づいたマッチング業務、潜在保育士等からのさまざまな相談の受付、情報発信等を行っている。また、おもちゃづくりや子どもたちとの遊びを学んだり、保育所見学会などを行ったりする保育士復職支援のためのセミナー開催や、市内の大型ショッピングセンターでの就職相談会の開催なども行っている。平成27年度は120件の求職票登録があったが、その中で、公立保育所、私立保育所合わせて73件のマッチングがあり、64名の方が保育現場に復帰している。今後は、さらなる潜在保育士の掘り起こしのため、センターの認知度を上げることにも取り組んでいくこととしている。
②質疑応答 保育士再就職支援コーディネーターの勤務体制及びセンターの開設時間、市内における保育士等有資格者の把握方法、センターの業務を社会福祉協議会などへの委託事業としない理由などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市においても潜在保育士に対する再就職支援セミナーを行い、一定の成果を得ているところであるが、求人情報等の紹介をする機会が余りないのが現状である。保育士不足の解消は全国どこの自治体でも抱えている問題であり、行政が中心となってリードをしていかなければ解決も難しいことから、子育て施設課において相談業務等を行う体制を構築する必要があると考える。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。 岩原民生委員長。 〔27番岩原昇議員登壇〕
◆27番（岩原昇議員） 皆様、改めましておはようございます。 私は、
民生委員会を代表して視察報告を行います。 本委員会は、これから呉市において人口減対策、地方創生などの施策を進めていくためには子育て支援の充実が必要と考え、
所管事務調査として調査研究を行っているところであります。去る10月12日から14日の３日間の日程で、多様な保育ニーズへの対応をテーマに、大阪府池田市、石川県小松市、大阪府高槻市の３都市を視察いたしました。視察した３都市の特徴的な取り組みについて報告いたします。 まず、池田市です。 送迎保育ステーション事業は、市の中心部では住宅環境の整備が進み、子育て世帯が増加し保育需要が高まり、一方で、郊外の保育所は定員に満たないという状況がある中で、保育需要の地域間格差を解消するために始まった事業であり、事業を展開することで駅前に集中する保育需要を解消することができ、待機児童の解消に大きく貢献しておられました。休日保育は、市内の保育所に通う児童であれば１日3,000円で利用ができ、利用者は年々増加しているとのことでした。働き方の多様化により今後さらに需要はふえていくものと考えており、定員拡大も視野に入れて取り組んでいることとされていました。 送迎保育ステーション事業については、呉市においても地域によっては待機児童が発生している地域もあることから、この解消に向けて一考の価値があると思いますが、子どもを担任する保育士と保護者の連携をうまくとることができない可能性もあり、顔の見える保育ということでは、直接会って話をすることも必要ではないかと考えます。また、休日保育については、導入に向けた検討をすべき事業であると考えますが、導入に当たっては、市民ニーズを調査するとともに保育士の確保と勤務体制について留意する必要があると考えます。 次に、小松市です。 小松市では、病児保育、病後児保育、体調不良児保育などを実施しておられました。小松市の保育所には、児童の健康管理や衛生管理の推進を図ることを目的として看護師が配置されており、その看護師が病後や体調不良の児童の保育を行っていますが、体調不良児保育については、就労の都合上すぐに迎えに行くことができない場合もあることから、保護者から大変好評ということでありました。休日保育は今年度５カ所の保育所で実施しており、他都市と同様に日祝日に勤務する保育士の確保が難しくなっていますが、市民ニーズが高いため、今後も継続して実施していくこととされていました。 保育所への看護師配置については、児童が体調不良となった場合、保護者がすぐに迎えに行くことができるとは限らないので、このような取り組みは参考にすべきと考えます。休日保育については、池田市と同じく導入に当たっては市民ニーズを調査するとともに保育士の確保と勤務体制について留意する必要があると考えます。 最後に、高槻市です。 保育士・保育所支援センターは、保育所人材の安定的な確保と本市における安全・安心な保育の継続を目指すことを目的として、保育士資格を有しながら保育現場で働いていない潜在保育士などの現場復帰を支援しており、再任用保育士を保育士再就職支援コーディネーターとして保育幼稚園総務課内に配置し、求人・求職情報に基づいたマッチング業務、潜在保育士等からのさまざまな相談の受け付け、情報発信等を行っていました。 呉市においても潜在保育士に対する再就職支援セミナーを行っていますが、保育士不足の解消は全国どこの自治体でも抱えている問題であり、行政が中心となってリードしていかなければ解決も難しいことから、子育て施設課において相談業務等を行う体制を構築する必要があると考えます。 このたび視察した３都市は、いずれも市民の保育ニーズに応じた取り組みを積極的に進めておられ、今後の
所管事務調査を進めていく上で大変参考になりました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
文教企業委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第４、
文教企業委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成28年度
文教企業委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年10月12日（水）～14日（金）２．視察委員 中田光政（委員長）、藤原広（副委員長）、奥田和夫、山上文恵、 田中みわ子、渡辺一照、梶山治孝、加藤忠二３．
視察都市月日視察先調査事項10月12日（水）東京都日野市学校における諸課題について10月13日（木）滋賀県長浜市10月14日（金）兵庫県伊丹市４．視察目的 当委員会では、「学校における諸課題について」を
所管事務調査項目とし、「発達障害」を中心に調査研究を行っている。 学校、保護者及び児童生徒たちそれぞれが抱える課題を調査の論点として、議論を行っているが、発達障害がある児童生徒にとって必要な環境の整備、また、保護者や学校の抱える課題に対して、どのような施策が有効であるかを検討する必要から、特色ある先進事例を調査することにした。５．視察内容（１）東京都日野市
①調査内容 日野市では、発達面や行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども（対象年齢はゼロ歳から18歳）や、子どもの育ちについて不安のある保護者や関係機関に対し、継続した支援と専門的で総合的な相談や支援を行うための施設として発達・教育支援センター「エール」（以下エール）を平成26年４月に開設している。 エールは、福祉と教育が一体となり総合的な支援を実施する施設であることから、施設内に健康福祉部発達支援課及び教育委員会教育部教育支援課が配置され、両課を調整するため、センター長が配置されている。正規職員、医師や相談・指導員などの非常勤職員合わせて70名体制でさまざまな相談などに対応している。 エールでは発達や教育に関する相談体制を一本化しており、保健師やスクールソーシャルワーカー、特別支援教育総合コーディネーターなどの多様な専門職による総合支援を行っていた。また、教育と福祉による切れ目のない一貫した支援を行っており、個別の支援計画「かしのきシート」を利用し、ゼロ歳から18歳まで継続的な見守りを行っている。また、「かしのきシート」は本年度から電算化されており、必要な情報を
インターネット回線から素早く取り出すことができる。 エールに寄せられる相談は複雑多様化しており、件数も増加しているとのことである。対応を工夫検討していくことが今後の課題とのことであった。
②質疑応答 市民向けの意識啓発事業の展開、個別支援計画「かしのきシート」やエール運営上の課題や問題点、教育分野と福祉分野の具体的な連携について質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 当市においても教育と福祉の連携は行っているが、同一施設内で両部門を統括するセンター長のもとで業務を行うことは、児童生徒及び保護者にとっては大変利便性が高い。また、ゼロ歳から18歳までの継続的な支援は、教育と福祉が連携している日野市ならではと言える。このような部局を一本化しての支援は呉市も見習うべきである。 エールは発達障害のみならず、さまざまな障害に対して多様な専門職による相談体制が確立されていた。ハード面の施設建設は用地確保や建設費用、維持費など問題があり、当市の財政状況からいうと現実的に実現困難だが、多様な専門職による相談事業は、今後の当市における施策展開を考える上で大変参考になった。（２）滋賀県長浜市
①調査内容 長浜市では、平成26年度の文部科学省受託事業を受け、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業づくりの研究を実施している。障害の有無にかかわらず、どの子どもにとってもわかりやすい授業づくりを推進しており、互いに学び深め合う授業の構築を目指している。具体的には適切な実態把握による早期支援の実施、集団活動を取り入れた学級づくり、学び合う授業づくり、補充指導などの実施と指導方法の工夫である。 導入後には、理解の遅い子どもも一緒になり真剣に授業へ参加できるようになったことや、発達障害の可能性のある児童に対する早期支援や手だてを具体的に打ち出すことができるようになったことなど、一定の成果を上げたとのことである。また、受託事業のモデル校となった長浜市立長浜小学校を現地視察し、研究成果などについて話を聞いた後、学内見学も行った。 また、文部科学省受託事業とは別に、市民向けの理解啓発用ハンドブックの作成実施、平成28年度新規事業としてメディカルコンサルテーション（医療相談事業）の実施や、平成25年度には関係課がより緊密に連携し、特別支援教育推進のために部局横断型チームを設置したとのことである。
②質疑応答 学校における子ども同士のかかわり方、発達障害と思われる児童が多い理由、教育と福祉の連携状況や部局間を横断化したことによる成果などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市においても、発達障害などがある児童生徒を含む全ての児童生徒が落ちついて学習できるための環境づくりを推進している。長浜市が推進しているユニバーサルデザイン化による授業改善は、呉市の取り組みを充実強化する上で大変参考になる。また、日野市同様、長浜市においても部局間連携を推進していた。このことは教育と福祉のつながりが重要であることを示しており、呉市においてもさらなる連携強化が必要との認識を再確認した。（３）兵庫県伊丹市
①調査内容 伊丹市では特別支援教育を着実に推進していくため、子どもたちの障害の有無にかかわらず、ともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を進めている。状況に応じて提供する合理的配慮を実践するとともに、交流及び共同学習の実施や、域内の教育資源の組み合わせ（スクールクラスター）を活用した取り組みを行っている。 教育委員会や拠点校へ合理的配慮協力員を配置するとともに、研修会の充実及び特別支援教育に係る保護者用啓発リーフレットの配布や、全小中学校で協力員及び指導主事による教職員対象の出前講座を行っている。事業実施による成果は、特別支援教育とインクルーシブ教育システムに関する教員の理解推進及びスキルの向上、リーフレット配布によって保護者の障害に対する理解・啓発へ一定の効果があったこと、市域全体を一つのクラスターとして取り組んだことによるインクルーシブ教育システムの構築と多様な学びの場の提供をすることができたとのことである。 課題として、障害者差別解消法への対応、個別の指導・支援計画や相談記録などが記載されているサポートファイル「ステップ★ぐんぐん」の作成活用、通級指導体制の充実などを挙げていた。
②質疑応答 保護者から相談を受けてからの対応、啓発リーフレットの事業効果、教職員用に作成されたパンフレットの利活用方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 発達障害について、保護者向けにわかりやすいリーフレットを作成し、理解・啓発に努めていた。そのリーフレットの配布が、子どもが発達障害かもしれないという気づきにつながったのではないかとのことである。悩んだときの相談窓口も記載しており大変わかりやすく、リーフレットによる保護者への啓発に一定の効果があることがわかり、呉市においてもこのような取り組みを行ってはどうかと考える。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。 中田文教企業委員長。 〔30番中田光政議員登壇〕
◆30番（中田光政議員） 改めましておはようございます。
文教企業委員会を代表いたしまして、視察報告を行います。 本委員会は、学校における諸課題についてを
所管事務調査項目とし、発達障害を中心に調査研究を行っております。学校、保護者及び児童生徒が抱える課題を調査の論点として、発達障害がある児童生徒にとって必要な環境の整備、また、保護者や学校の抱える課題に対して必要な施策を議論しています。去る10月12日から14日の３日間の日程で、発達障害をテーマに、東京都日野市、滋賀県長浜市、兵庫県伊丹市の３都市を視察してまいりました。視察した３都市の特徴的な取り組みについて報告いたします。 まず、日野市であります。 日野市では、支援が必要である子どもや保護者など、継続した支援と専門的で総合的な相談や支援を行うための施設として、発達・教育支援センター、エールを平成26年４月に開設しております。エールでは教育と福祉の連携として両部局の担当課を１カ所に集約しており、発達や教育に関する相談体制を一本化した多様な専門職による総合支援や、教育と福祉による切れ目のない一貫した支援を行っております。また、個別の支援計画かしのきシートを利用し、ゼロ歳から18歳まで継続的な見守りを行ってまいりました。エールに寄せられる相談は複雑多様化しており、件数も増加しているので、対応を工夫、検討していくことが今後の課題とのことでありました。 呉市においても教育と福祉の連携は行っておりますが、日野市のように部局を一本化しての支援は見習うべき部分であります。また、さまざまな専門職による相談事業は、今後の当市における施策展開を考える上で大変参考になりました。 次に、長浜市です。 長浜市では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた授業づくりの研究を実施しておりました。この考え方は、障害の有無にかかわらず、どの子どもにとってもわかりやすい授業づくりをすることであり、子どもたちが互いに学び、深め合う授業の構築を目指しております。導入後には、理解の遅い子どもも一緒になり、真剣に授業へ参加できるようになったことや、発達障害の可能性のある児童に対する早期支援や手だてを具体的に打ち出すことができるようになったことなど、一定の成果を上げたとのことであります。また、学校現場の視察を行い、授業の様子なども見学してまいりました。 呉市においても、発達障害などがある児童生徒を含む全ての児童生徒が落ちついて学習できるための環境づくりを推進しておりますが、長浜市の取り組みは、呉市の取り組みを充実強化する上で参考にできると考えます。また、日野市同様、長浜市においても部局間連携を推進しており、呉市でもさらなる連携強化の必要性を再確認いたしました。 最後に、伊丹市です。 伊丹市では、子どもたちの障害の有無にかかわらず、ともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を進めており、合理的配慮の実践や交流及び共同学習の実施、域内の教育資源の組み合わせを活用した取り組みを行っていました。合理的配慮協力員の配置や保護者用の啓発リーフレットの配布、教職員対象の出前講座を行った結果、教職員の理解の推進とスキルの向上、リーフレット配布による保護者の障害に対する理解、啓発へ一定の効果があったとのことであります。また、市域全体を一つの集団として取り組んだことによるインクルーシブ教育システムの構築と多様な学びの場の提供をすることができたとのことでありました。 保護者に向けて作成されたリーフレットは、悩んだときの相談窓口が記載しており、大変わかりやすいものであります。このリーフレットのおかげで、子どもが発達障害かもしれないという気づきにつながったのではないかとの話を聞きました。呉市においても、保護者などに対しての啓発事業の一環として、このような取り組みを行ってはどうかと考えます。 このたび視察した３都市は、いずれも子どもや保護者側に立った取り組みを積極的に進めておられ、今後の
所管事務調査を進めていく上で大変参考になりました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
産業建設委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第５、
産業建設委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成28年度
産業建設委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年10月12日（水）～14日（金）２．視察委員 上村臣男（委員長）、井手畑隆政（副委員長）、谷惠介、 林敏夫、沖田範彦、岡崎源太朗、平岡正人、小田晃士朗３．
視察都市月日視察先調査事項10月12日（水）ふるさと暮らし情報センター・東京ＵＩＪターン希望者に対する情報発信について10月13日（木）新潟県燕市地域資源の情報発信について10月14日（金）静岡県熱海市４．視察目的 当委員会では、「地域資源を活用したＵＩＪターンの促進について」を
所管事務調査項目として調査研究を行っている。 これまで、ＵＩＪターンに活用し得る呉市の地域資源として、「空き家」、「農水産業」、「滞在型観光」を論点に、それぞれの地域資源の活用方法について委員間で議論を進めてきたところであるが、議論を進める中で、地域資源を活用するためには、まずその情報が移住希望者に届かなければ始まらないということから、新たに「地域資源の情報発信」を論点として調査することとなった。５．視察内容（１）ふるさと暮らし情報センター・東京
①調査内容 ふるさと暮らし情報センター・東京は、田舎暮らしを希望する都市住民と移住者を受け入れたい地域との出会いの場を提供する施設で、運営は、東京一極集中や人口減少が進む日本の再生を目指すことを目的に活動している認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが行っている。 センターで移住情報を紹介している会員自治体は44団体であり、そのうち、専属の相談員を配置して移住希望者に対する相談業務を行っている自治体は38団体に上る。 また、さまざまな自治体がふるさと暮らしセミナーを不定期に開催し、先輩移住者との交流や、自治体の担当職員による就業や住宅関係などの相談に応じている。なお、会員自治体は無料でセミナーを開催することができる。 最近の移住傾向は、これまで多かったＩターンからＵターンにシフトしており、特に20代、30代の若者にその傾向が見られるということである。また、リーマンショックまでは60代の利用者が多かったが、平成27年では30代が一番多くなっている。 また、移住先については、いわゆる田舎暮らしよりも地方都市への移住を希望する人が利用者の約半数を占め、希望する就労形態についても、農業、漁業等よりも企業への就職を希望する人のほうが多く、全体の６割以上を占めている。受け入れ側はニーズの変化に的確に対応する必要がある。 また広島県は、センター内に「ひろしま暮らしサポートセンター」を設け、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのプロパー職員と東京に駐在する広島県職員の２名が移住希望者の相談に応じている。 なお、広島県では首都圏からの移住希望者に対し、実際に広島県へ訪問するための費用を支援する片道交通費支援制度を設けている。
②質疑応答 移住希望者に対してどのような情報発信が必要かという質疑のほか、ふるさと回帰支援センターの会員数や移住希望者のニーズ、移住者を受け入れるためにどのような組織が必要かといった質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 現在、呉市はふるさと回帰支援センターの会員となっていないが、移住者のニーズを的確に把握し、効果的な情報発信を行うためには、呉市も速やかに会員となり、このセンターを活用することが効果的であると考える。 また、移住を希望する世代は高齢者から若年層にシフトしており、ニーズも、いわゆる田舎暮らしよりも、地方都市での就労を希望する人がふえているということがわかった。求人がふえている呉市にとって、地方都市で就労したい若年層をターゲットに的確な情報発信を行うことで大きな成果が上げられる可能性がある。（２）新潟県燕市
①調査内容 ア．産業観光の取り組み 平成25年度から燕市と三条市が共同で実施する「燕三条 工場の祭典」は、燕三条地域の名立たる工場が普段は立ち入りを禁止している製造現場等を一斉に開放し、参加者が
ものづくりの現場を体感することができる産業観光のイベントである。 ４年目となる平成28年度は製造工場の「工場」に加え、農業の「耕場」、燕三条の産品を購入できる「購場」の全96拠点で実施した。来場者は約３万5,000人、販売金額は2,700万円を超えており、県内外に地場産業を広く発信している。 また、産業観光の受け入れ企業をふやす取り組みとして、産業観光受入体制整備事業補助金を創設し、パンフレットの作成や、見学者の安全対策のための施設改修等に必要な経費の一部を補助している。 イ．金属酒器乾杯運動 燕製品の技術力を発信し、地域産業の活性化を図ることを目的に、市内外の飲食店において、燕市で製造された金属酒器を使用して乾杯する習慣を普及させる取り組みを行っている。 パンフレットの作成や協力飲食店の開拓等、事業の推進業務は燕商工会議所へ委託し、現在、推進協力店は41店舗となっている。また、この事業を始めるに当たり、飲食店等が燕製の金属酒器を購入するため費用の一部を補助している。 ウ．短期滞在型インターン事業 燕市では進学を機に首都圏へ多くの若者が転出しており、大学卒業後もそのまま首都圏で就職する若者が増加していることから、首都圏の大学生にＵターン、Ｉターン就職を促すための施策として、燕市に本社がある企業の見学、採用ガイダンスを中心とした１泊２日の短期滞在型インターン事業を実施している。 なお、この事業の参加者には東京～燕三条間の往復交通費を補助し、さらに新潟県外出身者には宿泊費を補助している。 参加者からは、燕市の企業が持つ技術の高さを知るだけでなく、企業と直接話をすることができたことで「就職先」としての燕市のよさを知ることができたという声が寄せられ、参加企業からは、この事業がきっかけで企業説明会や選考に申し込んだ参加者がいたこともあり、ぜひ次回も参加したいという声が上がっているということである。
②質疑応答 燕市の雇用状況や、金属加工技術の担い手育成に係る施策、産業観光についての効果や課題、今後の展開などに係る質疑に加え、短期滞在型インターンのベースとなっている「東京つばめいと」の事業内容や、インターン募集の方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市は、燕市と同様
ものづくりのまちであり、産業観光を推進することは、市のイメージアップのみならず、雇用があるという地元企業のアピールにもつながり、若者を呼び込むための施策にもなり得る。 また、燕市では、首都圏に住む地元出身の若者とＳＮＳや交流会でつながりを維持しながらＵターンを促すことを目的として「東京つばめいと」という事業を実施しており、短期滞在型インターンはこの事業の一環として行われている。「東京つばめいと」は、ＳＮＳの出身地検索機能を利用して首都圏に住む30歳以下の燕市出身者を抽出し、効率的かつ効果的な情報発信を行っている。 呉市も「くれ絆倶楽部」という同様の取り組みを行っているが、目的とターゲットを絞ることで、さらに効果的な情報発信を行うことができると考える。（３）静岡県熱海市
①調査内容 ア．ＡＤさん、いらっしゃい！ 熱海市は廃れた温泉地というネガティブなイメージを払拭するため、「営業する市役所」をキャッチフレーズに、市内産業の活性化や観光振興を推進するさまざまな取り組みを行っている。 この取り組みの一環として位置づけられた「ＡＤさん、いらっしゃい！」は、民間企業出身の市職員が24時間365日体制で行うロケ支援である。 ロケ地の情報提供だけでなく、宿泊場所や弁当の手配など、テレビ関係者を徹底的にサポートすることで「取材がしやすいまち」として重宝されることとなり、その結果、取材が増加し、テレビ等への露出が飛躍的にふえた。 平成27年度の取材件数は110本で、３日に１度はテレビ番組で熱海市が取り上げられたことになる。その結果、テレビを見たことがきっかけで熱海市を訪れる観光客が増加し、昭和44年をピークに減り続けていた宿泊者数がＶ字回復している。 特に、今までは余り見られなかった若い世代の観光客がふえ、ＳＮＳ等で情報発信をしてくれるおかげでさらに観光客がふえているとのことである。 また、観光を基幹産業としている熱海市にとって、宿泊客の増加は雇用を生み、さらに地価の上昇といった相乗的な効果を生み出している。 イ．Ａ－ｂｉｚ 「Ａ－ｂｉｚ」は、売り上げの向上や新事業など新たな取り組みに挑戦しようとする市内の事業者を支援する事業で、これまで行ってきた商店街や団体に対する融資や補助金などの財政的な支援から、「コストをかけずに知恵を出す」をテーマに、市の職員が商品開発や新規事業の支援を行う個店支援にシフトしている。 この事業は、「熱海市職員の本当の仕事は、公平性や法令に基づいた事務作業ではなく、熱海の強みを知り、熱海を売り出すことにある」という「営業する市役所」を進める市長の方針から生まれたもので、個人の店の売り上げアップに行政がかかわるという、行政の常識にとらわれない取り組みである。 なお、事業開始に当たってはスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、従来実施していたイベントの廃止や利子補給制度の見直しを行っている。
②質疑応答 24時間365日体制で行っている「ＡＤさん、いらっしゃい！」について、その熱意の原点はどこにあるのか、成功の秘訣は何か、また、市民の反応はどうかといったことについて質疑が行われた。 また、「Ａ－ｂｉｚ」については、市職員が個人の店の経営支援を行うときの問題点や、
クラウドファンディング活用の可能性などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 「ＡＤさん、いらっしゃい！」は、民間出身の職員がひとりで行う、かなり型破りな事業であるが、大きな成果を出している。他市の成功事例を見ても、推進役はこのような人物であることが多い。呉市においても、こういった自由な発想を持つ人材を積極的に登用するとともに、既成概念にとらわれない組織風土を醸成することが鍵となってくるのではないか。 「営業する市役所」というコンセプトは、行政が民間企業の営利にかかわるという、これまでの常識では考えられないものであるが、最終的な利益は市民に還元されるという職員の意識改革は見習うべきものがある。 また、「Ａ－ｂｉｚ」のような取り組みは、呉市においても、くれ産業振興センターで行っており、市の職員が熱意を持って企業とかかわることで、さらなる成果があらわれると思う。 また、「基幹産業の振興なくしてまちの振興はない」という担当者の言葉に大いに共感した。熱海市は基幹産業である観光の振興に取り組んだことでまちが再生した。呉市においても、基幹産業の「
ものづくり」を振興することで、企業誘致や観光振興、定住、雇用の促進等に大きな効果をもたらすと感じた。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。 上村産業建設委員長。 〔１番上村臣男議員登壇〕
◆１番（上村臣男議員） おはようございます。 それでは、
産業建設委員会の視察報告を行います。 本委員会では、人口減少に何とか歯どめをかけたいということから、地域資源を活用したＵＩＪターンの促進についてを
所管事務調査項目として調査研究を行っているところであります。この議論を進める中で、地域資源を活用するためには、まずその情報が移住希望者に届かなければ始まらないということから、地域資源の情報発信をテーマに、去る10月12日から14日までの３日間の日程で、ふるさと暮らし情報センター・東京、新潟県燕市、静岡県熱海市を調査してまいりました。 まず、ふるさと暮らし情報センター・東京では、移住希望者と移住者の受け入れを希望する自治体とマッチングするための場で、移住方法を提供しています。センターには44道府県がブースを設置しており、そのうち38道府県は専属の相談員を配置しております。移住者のニーズ等についてお話を伺ったところ、最近の傾向は、定年後の田舎暮らしについての相談よりも地方都市に移住して就労したいという比較的若い方からの相談がふえているということでございました。これまで、移住といえば定年後の田舎暮らしというイメージを持っておりましたが、このたびの視察で移住者のニーズが変化していることを知り、移住者を受け入れる側は、そういったニーズの変化に的確に対応する必要があると改めて感じたところであります。 有効な施策を展開するためには、移住希望者のニーズについて正確な情報をつかむことが非常に重要です。現在センターには260以上の自治体が会員となっており、積極的に活動していると伺っております。呉市は会員となっていないということですが、今後、呉市をＰＲすることはもちろんニーズの把握という点からも、会員となってこのセンターを活用することがＵＩＪターンに係る施策を進める上で有効であると感じたところであります。 次に、新潟県燕市では、基幹産業である金属製品などの製造技術を地域の強みとして捉え、それを広く情報発信することができる産業観光を推進しておられます。産業観光の核となるイベントの工場の祭典は、燕市と隣接する三条市の燕三条地区の96カ所で行われ、ふだんは立ち入りを禁止している製造現場などを一斉に開放して多くの参加者を呼び込み、県内外に地場産業を強くアピールしておられます。 また、金属酒器乾杯運動は、メード・イン・燕のヒット商品である金属酒器の魅力を全国に情報発信するため、全国で制定が進んでいる地酒で乾杯条例をヒントに始まった取り組みで、官民一体となって展開されているところは参考にすべき点であると感じました。 また、短期滞在型インターン事業は、首都圏に住む大学生にＵターン、Ｉターン就職を促すことを目的とした１泊２日のイベントですが、参加した学生と企業の双方から大変好評であったことから、実際に就労を体験する長期滞在型インターン事業を実施することとなったということでございます。なお、特筆すべきは参加する学生の募集方法です。フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを利用して情報発信したほか、首都圏にある55の大学の就職部を直接訪問してこの事業をＰＲしたということを伺い、担当者の強い思いを感じたところであります。 呉市においても、就職情報などの情報発信について、東京事務所やくれ絆倶楽部等を活用するなど、さまざまな方法でアプローチする必要があると感じたところであります。 最後に、静岡県熱海市であります。 皆さん御存じのとおり、熱海市は古くから温泉地として有名ですが、観光客、宿泊客が大きく減少しており、廃れた温泉地というネガティブなイメージを払拭するため、営業する市役所をキャッチフレーズに、さまざまな取り組みを行っております。その取り組みの中の「ＡＤさん、いらっしゃい！」は、民間企業出身の市職員が24時間365日体制でテレビ取材の支援を行うものですが、テレビ関係者を徹底的にサポートすることで取材が増加し、テレビ等で熱海市が取り上げられることが飛躍的にふえたということです。その結果、宿泊客数のＶ字回復、雇用の増加、さらには地価の上昇といった目に見える形での効果をもたらしています。 また、Ａ－ｂｉｚは、市と商工会議所が連携して、知恵、工夫、情報、ネットワークを駆使し、市内事業者の売上向上や新規事業の掘り起こしを支援する事業で、実際に商品化されたものを紹介していただきましたが、これは、熱海市職員の本当の仕事は公平性や法令に基づいた事務作業ではなく、熱海の強みを知り、熱海を売り出すことにあるという市長の方針を受けた職員の意識改革がもたらした成果であると強く感じました。 このたびの視察で、基幹産業は大きな地域資源であるということを再認識いたしました。呉市においても、基幹産業である
ものづくりの振興が企業誘致や観光振興につながり、ひいてはＵＩＪターンの促進に大きな効果をもたらすものであると感じたところであります。 以上、簡単ではありますが報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第105号外27件
○議長（石崎元成） 日程第６、議第105号呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、外27件を一括して議題といたします。 本28件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程をされました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第105号は、人事院勧告等に準じた給与の改定を行うとともに、雇用保険等の一部を改正する法律による民間労働法制の改正を踏まえ、介護休暇等の制度の拡充等を図るものでございます。 議第106号は、地方税法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第107号は、市議会議員及び市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに市長の選挙における選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 議第108号は、呉市有線テレビジョン放送施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第109号は、呉市皆実会館別館及び呉市皆実コミュニティーセンターを廃止するものでございます。 議第110号は、社会福祉法の一部改正に伴い、精神障害者福祉に関する事項を呉市保健福祉審議会の調査審議事項とする規定の整備をするものでございます。 議第111号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、関係規定の整理をするものでございます。 議第112号は、介護保険法の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整理をするものでございます。 議第113号は、呉市波多見保育所を廃止するものでございます。 議第114号は、呉市指定袋及び指定シール製造等業務における契約の金額を変更するものでございます。 議第115号は、平成29年度から呉市指定袋及び指定シール製造等業務について、委託契約を締結するものでございます。 議第116号は、グループホーム蒲刈及び蒲刈障害者活動支援センターの
指定管理者を指定するものでございます。 議第117号は、
簡易水道事業の呉市水道事業への統合に伴い、関係条例における所要の規定の整備をするものでございます。 議第118号は、工場等の新設または増設に係る助成措置の拡充等を行うため、所要の規定の整備をするものでございます。 議第119号は、建築基準法等の一部改正及び広島圏都市計画地区計画の変更に伴い、当該変更に係る所要の規定の整備をするものでございます。 議第120号は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員会の委員及び農地利用適正化推進委員の定数等を定めるものでございます。 議第121号は、阿賀マリノポリス地区の港湾関連用地のうちＤブロックを売却するものでございます。 議第122号は、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地を確認し、当該土地をその隣接する町の区域に編入するものでございます。 議第123号は、文化弁天橋線ほか15路線を廃止するものでございます。 議第124号は、焼山北３丁目17号線ほか41路線を市道に認定するものでございます。 議第125号は、呉市地方卸売市場の
指定管理者を指定するものでございます。 議第126号は、呉市海事歴史科学館及び呉市入船山記念館の
指定管理者を指定するものでございます。 続きまして、議第127号から議第132号の補正予算について御説明申し上げます。 議第127号の平成28年度呉市
一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、市税還付金・加算金、補助認証の減等に伴う公共事業費の減額などが主な内容で、歳出の合計は10億1,287万４千円の減額となっております。 債務負担行為の補正は、呉市営プール等整備事業について、工期変更に伴い、期間及び限度額を変更するものでございます。 地方債の補正は、漁港施設の整備事業ほか９事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第128号の平成28年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、国民健康保険システム整備事業につきまして、債務負担行為を追加するものでございます。 議第129号の平成28年度
呉市内陸土地造成事業特別会計補正予算は、苗代工業団地における排水施設等の整備に要する経費などを補正するものでございます。 また、繰越明許費の補正は、苗代工業団地管理事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成29年度に繰り越すものでございます。 さらに、地方債の補正につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第130号の平成28年度呉市
一般会計補正予算は、国の未来への投資を実現する経済対策に呼応して、防災、安全対策や低所得者への給付金の給付などを行うもので、歳出の合計は16億7,100万円の増額となっております。 繰越明許費は、社会福祉施設等整備助成事業ほか６事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成29年度に繰り越すものでございます。 また、地方債の補正は、漁港施設整備事業ほか９事業につきまして、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第131号の
工業用水道事業会計補正予算は、二級配水管布設工事に係る収益的収入及び資本的支出の補正並びに二級配水管布設工事の債務負担行為の補正をするものでございます。 議第132号の
下水道事業会計補正予算は、国庫補助金の減額内示並びに国の未来への投資を実現する経済対策に呼応した資本的収入及び支出の補正並びに新宮・広浄化センターほか包括的維持管理の委託事業、ほか１件の債務負担行為の補正をするものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第７
田中みわ子議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第７、田中議員の一般質問を議題といたします。 14番田中議員。 〔14番
田中みわ子議員登壇、拍手〕
◆14番（
田中みわ子議員） おはようございます。仁友会を代表して質問させていただきます。 先ほど市長の挨拶で、多くの元気の出る報告がありました。また、議会図書室の受賞など、本当にたくさんのことがありました。私もこれにあやかり、元気に質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 我がまち呉は、人口減少、それから高齢化という大きな課題に対し、各地域が地域色を出して、自立的で持続的な地方創生に向けてさまざまな取り組みがなされています。人は誰も幸せになりたいのです。そのためには、人が大切にされるまち呉でなければならないと思います。人は大切にされることによって人にも優しくなれるのです。住んでみたいまち呉は活力ときずな、元気な呉市は、子どもたちから高齢者まで人が大切にされ実現できるものと考えます。私は、元気な呉市にするために、さまざまな課題のうち高齢者の健康寿命の問題と未来を担う子どもの教育の問題、そして島嶼部の課題の３点について質問したいと思います。 まず、高齢者の健康対策についてお伺いいたします。 呉市では、健康寿命の延伸を重点目標にされ、高齢者に対する福祉、介護、医療、健康対策など多岐にわたる分野で積極的に取り組まれていることは、前回までの議会の答弁で聞き及んでおります。それでも、私を含め高齢者は、クラス会では年を追うごとに話題が変化してまいりました。今では、病気のこと、それから年金の話ばかりです。不安を感じて生きているのが現実だと思います。 市長はこの前の敬老会の祝辞で、呉市の発展に尽力いただきありがとうございました。元気でこの日を迎えられ、まことにお喜びを申し上げます。どんな言葉にもまさるものがありました。また、地区社会福祉協議会会長の、戦後復興に苦労され、この時代をつくっていただいた皆さんに感謝いたします。御長寿おめでとうございます。この挨拶に、高齢者は手を合わせておられました。高齢者が暮らしやすいまちづくりについては、これまでも何度も御答弁されていると思いますが、呉市の高齢者が大切にされる、元気が出る、住んでよかったと思われるまちとしていくために今後どのように取り組んでいかれるのか、呉市の全体像の中で健康長寿へのお考えをお聞かせください。 この先は、質問席で質問させていただきます。 〔14番
田中みわ子議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 健康長寿に向けた取り組みについてということでお尋ねでございます。 我が国は、戦後の高度経済成長を通じて、医療技術やあるいは公衆衛生の進歩、また生活水準の向上など着実な成長を遂げ、さらに国民皆保険、国民皆年金制度を実現いたしました。これは昭和36年でありますけれど、世界に冠たる長寿国家となりました。こうした時代を支えてこられた方々が高齢者となられる時代を今迎えている現状であります。 こうした中、呉市は、温暖な気候、豊かな食材、そして恵まれた医療機関、さらに安心して暮らせる地域のきずななど、長寿を支える多くの宝がございます。私はこれまでもいろんな地域を回ってみました、転勤でも幾つかの都市に住みましたけれども、これほどの宝がそろったまちというのは全国でもそう多くない、そんな実感をしております。高齢者の皆さんが、こうした宝を十分に生かされて、呉のまちで長寿を喜び、楽しむことができるよう、こういうまちにしていきたいと思っております。 これは我々、お互いに認識として共有しなきゃいけないのは、何かの政策で手品のような方法があるわけじゃない、我々がお互いに助け合わなきゃいけないんだと、こういう思いを市民みんなで共有する必要があると思っておりますけれども、高齢になられても安心して暮らせる、そのためにはまず健康で長寿であることが大切であり、私はこれまでも、みんなで健康寿命日本一のまちにしていきましょう、そういう思いを話ししてまいりました。しかし、この健康寿命の延伸というのは一朝一夕になし得るものではありませんので、これまで健康遊具の設置でありますとか、あるいは地域に根差す健康づくり事業、さらに、医師会などと連携した地域総合チーム医療など、市民の健康づくりにつながる施策を一つ一つでありますけれども着実に実施をしてまいりました。これからも必要な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、近年の高齢者を取り巻く情勢というのは、核家族の進展によるひとり暮らし等への不安、それから介護や、あるいは認知症になるんではないかという不安など、新たな課題もございます。これは寿命が延びたことと、どうしてもその辺は関連をしてまいります。そういう中で、高齢者が暮らしやすいまちにしていくためには、住みなれた地域で安心して生活ができるさまざまな取り組みが必要でございます。これはもう本当にお互いに互助、助け合うことが必要でありますけれども、そのために、医療、介護の専門職を初め民生委員の方々、自治会、老人クラブなど地域の方々と一緒になって、お互いに助け合う互助の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、医療、介護、生活支援などの一連のサービスを住みなれた地域で確保して、地域全体で支える地域包括ケアシステムを推進し、高齢者になっても安心して暮らせるまちづくりを目指していきたい、そんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
◆14番（
田中みわ子議員） ありがとうございました。今言われました、住みなれたところで暮らしていける呉市という市長のお言葉に明るい未来を感じながら、次の質問をいたします。 高齢者の健康診断についてですが、新聞記事をもとにした呉版の資料にもありますが、広島県は平均寿命と元気で長生きする健康寿命の差が著しい県ということです。男性の平均寿命は12位、健康寿命は33位です。女性は平均寿命６位に対して47県中46位ということです。健康寿命の延伸に対する施策は必要不可欠です。健康寿命が長ければ、医療費や介護の必要性も低くなると思われます。健康寿命第１位の山梨県に学ぶなら、一つには健康診断の受診率を上げることであると思われます。中でも、日本人の死因の第１位はがんであります。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで亡くなっていると言われています。したがって、がん検診は極めて重要であります。現在では、がんは早期発見、早期治療をすれば治る病気とも言われています。しかしながら、がんの受診率はなかなか向上しておりません。 そこで、お伺いいたします。 検診しない理由はどのようなことが考えられるのでしょうか。また、受診の対策について前年度から何度も質問されていますが、その後どのような取り組みがされ、進展はあったのか、お答えください。よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） がん検診についてのお尋ねでございます。 まず初めに、本市におきますがん検診の受診率につきまして、過去、平成25年度、平成26年度、平成27年度につきまして、まず現状を御答弁させていただきます。 がんにつきましては５項目、市のほうががん検診を行っておりまして、高いほうから申し上げますと、子宮頸がんが平成25年度46.6％、平成26年度47.2％、平成27年度48.7％、そして乳がんが20.3％、21.9％、25.3％という状況でございます。そして、大腸がんが11.6％、12.6％、13.6％でございます。そして、肺がんが12.7％、11.4％、12.7％でございます。そして、胃がんが平成25年度８％、平成26年度8.1％、平成27年度８％といった状況でございまして、わずかずつではございますが受診率は増加しておるものの、平成26年度の県内市におきます受診率を比較いたしますと、子宮頸がんでは上位に位置をいたしておりますけれども、他のがん検診におきましては非常に低い状況にあることがございます。 また、がん検診を受けない理由についてのお尋ねでございますが、これは平成26年に内閣府が調査をいたしまして、理由でございますが、がん対策に関する世論調査におきましては、受診する時間がない、費用がかかり経済的に負担、あるいはがんであるとわかるのが怖い、健康に自信があり必要性を感じないといった理由が上げておられます。大体呉市においても同様な状況であると認識をいたしております。 さらに、受診率の向上に向けた取り組みについてでございますが、呉市では、これまでも広島県や協会けんぽ、あるいは民間企業とも協定を結び、受診勧奨に努めるとともに、健康教室やがん予防月間、健康増進月間等のイベントにおける広報活動や未受診者への再勧奨を実施しているところでございます。また、検診費用の自己負担の軽減や、地域での出張検診、土日や午後の検診等、受診機会の拡大を図り、受診率の向上に努めてまいったところでございます。
◆14番（
田中みわ子議員） ありがとうございました。今の広報活動などを充実されていることにより、自分の健康は自分で守るということを促す働きかけも大切なことだと思いました。今後とも受診率の向上に努めていただきたいと思います。 次に、生涯学習による高齢者の健康対策についてお伺いいたします。 山梨では、無尽という習慣があり、人と社会の結びつき、地域の人の輪づくりなど、役割や生きがいを持つことが盛んであると分析されていました。楽しみながら健康を維持することは心の健康にもつながります。このことから考えてみても、高齢者が外出していく場所、居場所づくりは重要だと思います。生涯学習センターで高齢者が子どもと触れ合い、年齢を超えて若者と同じ場所で学べる、この多くの事業内容は、まさに健康寿命の延伸に最適であると考えます。 そこで、お伺いします。 生涯学習事業で高齢者が参加されている講座にはどんなものがあるのでしょうか。講座名でお示ししていただくとともに、生涯学習センターでの高齢者の利用状況はどのようになっているのかもあわせてお聞かせください。 また、生涯学習による高齢者の健康への効果については、どのように分析されているのでしょうか。この点についてもお教えしていただきたいと思います。お願いします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 高齢者の方が参加されている生涯学習センターの講座としては、ダンスをしながら有酸素運動を行うエアロビクスや、ボールなどの簡単な道具を使って行う３Ｂ体操などの軽運動のほか、コーラス、英会話、茶道、書道など多岐にわたっております。 次に、高齢者の利用状況についてでございますが、平成28年２月に実施した利用者アンケートによりますと、生涯学習センターを利用された方のうち70歳以上の方の割合が58％と非常に高い数字を示しております。こういった数字があらわしているように、生涯学習センターが生きがいづくりや仲間づくりの場となり、高齢者の外出を促すことで健康寿命を延ばすことにも寄与しているものと考えております。
◆14番（
田中みわ子議員） ただいま高齢者が、高齢者といっても70歳以上ということでしたが、58％の参加があり、そこに集うことによって人とのつながりができると思いました。再質問させていただきます。 健康寿命に本当に有意義だということはわかりましたが、高齢者の中にはリハビリや健康長寿を目指し、１次予防のために病院を訪れる高齢者も多いと言われています。今月12月から、これまでのつばき会館４階、５階、７階に加え、６階を新たに改修され、生涯学習センターの機能充実を図られたと聞いておりますが、高齢者の社会参画や健康寿命を延ばす対策のさらなる推進として、子どもや若年層と高齢者が一緒に参加できる講座を新たにふやすお考えがあるのかお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 議員仰せのとおり生涯学習センターの機能を充実させるため、つばき会館の６階部分を講座室として改修し、今月から供用を開始したところでございます。現時点でも幅広い世代が参加している講座として、基礎クッキング、フラワーアレンジメント、コアストレッチなど多数の講座があります。それに加え、今年度新たにボイストレーニングなど幾つかの講座を開講する予定としております。このように多世代の参加が見込める講座を充実させることで、世代を超えた交流を促進することができるものと思います。今後とも機能強化した生涯学習センターにおいて、これまで以上に講座を充実させ、市民の方の生涯学習に取り組むきっかけづくり、さらには、高齢者の方の社会参加や健康寿命の延伸につながるような講座の開設を検討してまいります。
◆14番（
田中みわ子議員） ただいまさまざまな講座をふやしていただけるという答弁でありました。とても感謝いたします。年齢を超え交流し、リハビリにも役立つ講座をふやしていただくことが健康寿命の延伸のみならず人のつながりも生むことになるので、今後とも事業の推進をしていただきたいと思います。 次に、高齢者の健康づくりに向けた今後の考え方についてお伺いいたします。 高齢者は、先ほど市長も言われましたが地域に生きて、医療や保健、介護、福祉の面で取り組みが非常に大切だと思いますが、その高齢者は個人によって性格も趣味も違い、個人に必要な健康対策にも違いがあると思います。個人に合った高齢者の健康対策についてどのように考えられ、これからどのように取り組まれていこうとされているのかお答えください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 高齢者個人に合った健康対策についてのお尋ねでございます。 呉市では、比較的お元気な高齢者につきましては、ふれあいサロンや女性会、老人クラブなど集団での健康教育を実施しております。また、特定健診やがん検診の受診者を対象として、検診結果説明会や健康相談を個別に実施しているところでございます。一方で、要介護状態に移行するおそれの高い高齢者の方に対しましては、介護保険事業において筋力アップ教室等を実施しているところでございますが、また、高齢者一人一人の身体の不調や生活状況に合わせた対策も必要であると考えております。このため、今年度から介護保険の日常生活基本チェックリストにより要介護状態に陥るおそれの高い高齢者を抽出し、生活機能の維持向上に向け、電話サポート等によります効果的な支援方法について、現在広島大学及び民間企業と連携し、共同研究を進めているところでございます。
◆14番（
田中みわ子議員） 今、今年度から実施されている個人に合った支援方法、今までやられていた民生委員の訪問や、それからさらに加えられて電話サポートなどによる健康法をしていかれるというお答えがありました。それを充実していただき、どうぞ健康寿命を延ばしていただきたいと思います。 高齢者の健康づくりは、人が人らしく生きる条件であります。病気の予防と地域社会でのきずな、かかわりを持つことで健康寿命は延びます。健康寿命日本一を達成することによって高齢者も元気になり、医療費の負担も減少することは間違いありません。年を重ねるのはみんなが歩む道なのですから、堂々と尊重されながら、生きて、住んでよかったと言えるまち呉でありたいと思います。人が大切にされる元気な呉市に向かって、今後とも前向きに取り組んでくださることを期待いたします。 さて、２点目の子どもの教育についてお伺いいたします。 子どもたちは我々の未来そのものであると、市長は常々言われています。子どもたちに豊かな人間関係を育み、希望を持って育つことができるよう、子どもを支える環境や豊かな心を育む教育環境を整えることは非常に大切なことであります。しかしながら、子育て環境が変化し、未来を託す子どもたちがぬくもりを感じる、夢を見ることができる子どもの支援は本当に必要であり、先ほども
民生委員会の報告でもありましたが、子育て支援が日本を救うというのは、大げさではなく事実だと思います。 そこで、お伺いいたします。 まず、子どもと先生が向き合う時間の確保についてお願いいたします。 元気な担い手をしっかり育てることは、言うまでもなく非常に大切なことです。子どもたちは未来を担う主役です。子どものアンケートの中では９割近くの子どもは学校が楽しいと答えています。これを支えているのは家族であり、教職員であり、地域の人にほかならないと思います。特に教職員が御苦労されているのが実情だと思います。先日、保護者の方から、いつも帰りの遅い学校の先生に対して本当に感謝はしているんだけれども、子どもにとって一番身近な存在である先生にかかわりたいと、子どもとかかわって子どもに向き合ってほしいのに、先生と向き合う時間が自分たちの子どものころより少ないように思う、子どもの教育について仲間といろんなことを話しているんだけれども、どうすればいいのか、どこにこの思いを伝えたらよいのかと言われました。以前から教育委員会としても、教職員の仕事量については作成書類の軽減など時間の確保を図ってこられたと思います。しかしながら、この保護者の話を聞き、同じ思いを持った数人の議員は、宝である子どもを育てていくため、授業以外で先生と子どもが向き合える時間を確保していく必要性があるとの思いを強くしたところです。昔は休憩時間や放課後に校庭で一緒に遊び、それによって子どもと先生の距離を縮め、信頼関係を築いていたと思います。 そこで、お伺いいたします。 学校内において教職員と子どもが向き合う時間の大切さについてどのように認識され、その実態はどのようになっているのかお答えください。
◎教育長（中村弘市） 教職員が子どもと向き合う時間の大切さについての認識についてお尋ねでございますけれども、子どもと向き合う時間を確保することは、学校の活性化を図り、教育の質を向上させることにつながる大変重要なものであると、そのような認識をまず持っております。そのためには、業務改善を推進し、校務の効率化を図ることがさらに必要であるという認識でございます。 次に、呉市の学校の実態についてでございますが、呉市教育委員会において今年度９月に、市内の小中高等学校の全教職員を対象に学校の業務改善に係るアンケートを実施いたしました。このアンケートのもととなっておりますのは、広島県教育委員会が業務改善モデル校を指定しております。この業務改善モデル校というのは、県内の大規模校を中心として、小学校が28校、中学校が48校、計76校指定しておりまして、その指定された学校には業務支援員を１名配置しているという事業でございますが、このモデル校を対象に調査をした項目をもとに、呉市のほうでも実施いたしました。調査の結果、授業以外に先生と子どもが向き合える時間といたしまして、学習補充、生徒指導、また進路指導にかかわる時間が、１週間当たり、小学校においては呉市では2.9時間、県においては1.6時間、この県というのはモデル校でございますけれども、中学校においては、呉市においては3.5時間、県においては2.4時間となっております。また、中学校の部活動にかかわる時間は、１週間当たり、呉市においては9.4時間となっております。この結果から、呉市の小中学校における子どもと向き合う時間というのは、県のモデル校の平均よりも多くなっていることがうかがえます。これらの子どもと向き合う時間は、各学校において会議の精選や事務分担の見直し、教材や資料の共有、整理等の工夫を積み重ねることにより確保をされているものと捉えておりますが、今後とも業務改善を推進し、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆14番（
田中みわ子議員） 今教職員のゆとりが子どものゆとりにつながるという心強い答弁をいただきました。子どもと向き合う時間も、県の平均からいえば少しは長いという結果もいただきました。豊かな心を育み、希望を持って育つことができる子どもの教育環境をぜひ整えていただけますようお願いいたします。 続きまして、学校図書館と新聞を活用した教育についてお伺いします。 教育の原点は生きる力をつけることであり、教育とは、人間性、社会性を身につけることと、加えて学力をつけることによって、人のために人の役に立つことを実現することであると言われています。昔のさまざまな知恵を知り、人のために生きた先人やそのときの出来事を学べる図書館教育の重要性と、日本国内に限らず広く世界を、広く物事を見ることのできる新聞教育の重要性を視察によって再確認いたしました。呉市でも読書活動推進計画を策定され、学校や家庭や地域が一体となって取り組まれておりますが、それでも本を読まない子どもは増加傾向にあると言われています。また、新聞で言いますと
インターネットの普及などで新聞をとらない家庭もふえ、また、自分の興味のある分野のみ知識を身につけたり、社会の出来事を知らずにいる子どもがふえていることを視察によって学び、はっとさせられました。 そこでまず、司書教諭の配置についてお伺いします。 学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を行う教員として、12学級以上の学校には司書教諭の資格を持った教員を置かなければならないとなっています。司書教諭が１名増員されるわけではありませんので、司書教諭の資格を持っている教員数を考えますと、現時点で、人材確保の問題から全校に司書教諭を配置することは無理かもしれません。しかし、司書教諭が配置されている学校と配置されていない学校に格差があってはならないと思っております。 そこで、呉市の司書教諭の配置状況と司書教諭が配置されていない学校での学校図書館運営の工夫など取り組まれていることについてお答えください。
◎教育部長（寺本有伸） まず、司書教諭の果たす役割でございますが、学校図書館資料の選択、収集、提供、子ども読書活動に対する指導、学校図書館の利用指導計画の立案など、学校図書館の運営、活用についての中心的な役割を果たすものでございます。この司書教諭の配置状況でございますが、呉市では配置を義務づけられている小学校16校、中学校４校全ての学校に配置されております。 また、司書教諭が配置されない学校での図書館運営の工夫でございますが、全ての学校に司書教諭を初めとした図書館担当が配置されており、教職員による本の紹介や読み聞かせ、児童生徒による図書委員会を中心とした図書館の整備など読書ボランティアの協力も得ながら、組織的な学校運営を実施しております。 さらに、本年度呉市では、広島県学校図書館研究大会を倉橋学園で開催いたしました。この倉橋学園は、学級数が11学級以下で司書教諭は配置されておらず、図書館担当が中心となり、学校図書館を活用した授業づくりと、公共図書館や読書ボランティアとの連携を図った環境整備の二つを柱とした取り組みを実施しております。成果といたしまして、家で本や資料などを利用して勉強している児童生徒の増加や、１カ月に本を全く読まない児童生徒の減少などが上げられます。今後このような倉橋学園の取り組みの成果を市内の各小中学校へと広げ、図書館教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（
田中みわ子議員） 学校図書館に教諭が配置されていない学校でも、担当教員を置かれ、学校図書館の運営が適正にできるよう配慮されていただいていることを聞き及びました。引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、新聞教育についてお尋ねします。 先日、一般社団法人日本新聞協会に視察に行き、新聞で教育、ＮＩＥの実践を学んでまいりました。ＮＩＥというのは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略で、学校が主体となって日本新聞協会と協力し新聞を教材として活用する教育のことですが、ここで新聞教育をすることの重要性を実感いたしました。実際に学校で指導されていた先生から、ＮＩＥでの取り組みの実態と成果について、学力が向上したこととか、それから社会性の向上につながったこと、また新聞をつくる過程の中で人とのつながりもできるという話を聞いてまいりました。こんな話もありました。ある会社の入社試験で、新聞読みますかという問いに対して新聞を購読していない学生もいて、グローバル化といって英語教育は進めているけれども、世界の出来事、社会面でどういうふうになっていくんだろうかと嘆いておられたということでした。改めて新聞教育の大切さを痛感いたしました。 そこでお伺いいたします。 呉市では、現在新聞を活用したＮＩＥ教育の取り組みはされているのでしょうか。されていれば、その実態を教えてください。お願いします。
◎教育部長（寺本有伸） まず、新聞を活用した教育についてでございますけれども、学習指導要領の位置づけといたしましては、例えば小学校第５学年及び第６学年国語では、編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと、中学校社会では、新聞、読み物、統計その他の資料に平素から親しみ、適切に活用することなどの記載がございます。現在、公私を問わず調べ学習、体験学習などのまとめとして新聞づくりなど、新聞を活用した教育活動が幅広く定着しております。 また、新聞づくりにつきましては、専門的な指導を受けるため、一部の学校で新聞記者の出前授業を実施しているところです。さらには、呉市では中国新聞社と協定を結び、中国新聞データベースＮＩＥ版を利用し、各学校で必要な新聞記事を検索し活用することで言語活動の充実を図っております。加えて、議員仰せのＮＩＥについてでございますけれども、呉市では三つの小学校が指定を受けており、新聞を活用した調べ学習、切り抜き、気になった記事の要約、感想を書かせる活動などを実施しております。今後も学習指導要領に基づき、新聞を活用した教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（
田中みわ子議員） 呉市でもＮＩＥの取り組みをされている学校が３校あることがわかりました。新聞教育の取り組みが子どもの学力にもつながったという視察での報告もあり、また人づくりに有効であるという報告も受けました。現在ＮＩＥの教育が全国的に広がってきていることを考えますと、新聞を活用した教育を、先進教育地呉の名に恥じないように呉市全体に広めていただきますようお願いいたします。 呉市は、学力テストやいじめの件数の減少、校内暴力の減少など成果も着実に出ていると最近の新聞で拝見いたしましたが、低学力の子どもや学校のいじめ、不登校、発達障害、障害者差別の問題など、一人も取り残さない、人が大切にされる取り組みを今後とも進めていただきたいと思います。 なお、私の孫に当たるんですけれども、学校の中で勉強ができないので残って、それによって頭がすっきりするでしょうと言われて、その取り組みに、私は、いやこんなに先生にしていただけるのかと本当に感謝いたしております。どうか人が大切にされるこの取り組みを、今後とも進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、島嶼部の課題について、二つお伺いいたします。 島嶼部には、美しい自然を初め歴史や文化、農水産業を中心に多くの地域資源があります。しかし、人口減少と少子高齢化が本当に著しいので、将来のことを考えると、産業の衰退、地域コミュニティーの維持、特に買い物や交通など、生活そのものに不安を抱えています。その不安を解消するためには、定住促進であったり、産業の活性化であったり、観光振興であったり、地域が元気になるいろんな施策が必要であるとは思います。 なお、呉市当局にはさまざまな施策展開をしていただいていると思います。しかしながら、過疎化の進む不便な島嶼部だからこそ暮らしやすいまちづくりを推進するため、私たちは生活の利便性の向上を図る必要があると思います。 そこで、安芸灘諸島の課題について質問をさせていただきます。 一つ目は、安芸灘大橋の通行料金についてです。 まず、地域住民にとって一番ネックになっているのは安芸灘大橋の通行料金の問題です。これまで再三、同僚議員が質問しておりますが、安芸灘諸島の住民にとって一番の関心事であるので、あえて質問をさせていただきます。 確かに橋をかけたときの状況や有料である意味もわかっております。しかしながら、住民にとっては生活そのものであり、学校に通うとしても、ＰＴＡ活動で保護者の方の参加も要るでしょう。それから、通勤するとしても、通勤のために橋代、それからガソリン代がかかるために、それだったら仕事に行かないほうがいいんじゃないかということで仕事を諦める人もおられます。橋を利用しなければ、私たち島民は出入りすることができないのです。手段がないのです。そして、選択肢もないのです。 先月も島のおばちゃんの会でも話し合われ、今後の方向性についても県議会の先生方に相談いたしました。安芸灘大橋の通行料金の無料化については、債務の返済が残っているため無料化は難しいということで、その予算措置として、平成26年から100枚券に限り通行料金が往復で1,440円から617円になり、大幅な割引を行っていただいております。大幅な割引制度の導入をしていただきましたが、現在の借入金の返済状況や将来的な無料化の可能性について非常に不安があります。どのようになっているのか、市としてわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎都市部長（下山義夫） 安芸灘大橋の件でございますけれども、まず安芸灘大橋は、島民の長年の悲願が実りまして、本土と島を結ぶかけ橋として平成12年１月に供用されたものでございます。先ほど議員からもありましたが、安芸灘大橋は早期の完成を目指したため、全体の事業費約500億円のうち約110億円を有料道路事業として借り入れて建設され、平成42年までの30年間で償還するために通行料金を徴収しているものでございます。しかし、安芸灘大橋は安芸灘諸島の住民生活にとって欠くことのできない生活橋でございますので、広島県の道路公社では島民の負担を軽減するために通行回数券による大幅な割引料金制度を導入されたところでございます。 御質問の現在の利用実態及び今後の見通しでございますが、広島県の道路公社に問い合わせたところ、業者の８割以上が回数券利用となっており、回数券の大幅な割引に伴い、交通量は増加傾向にあるものの、料金収入はむしろ減少傾向であるとのことでございます。しかし、この割引制度の導入に当たり、広島県では従来の償還計画を大幅に見直しされ、平成27年度末の未償還残高は43億円程度となっており、残高の償還は今のところ着実に進んでいるものと伺っております。本市といたしましても、地元の皆様の負担軽減のため引き続き利用促進に努め、一日でも早く安芸灘大橋の無料化が実現できるよう関係機関に対しまして要望してまいります。よろしくお願いします。
◆14番（
田中みわ子議員） 大幅な値引きをしていただいたので、債務の返済がおくれて無料化の時期がおくれるのではないかと危惧いたしましたが、順調に返済が進んでいると聞いて安心いたしました。この前の島のおばちゃんの会でも私のほうから申し上げたんですけれども、確かに高校生を持つ親は一月に２万円以上の交通定期券代が要ります。しかし、それは島嶼部だけではなく、焼山であったり倉橋であったり、いろいろなところで高額の定期券代を払っております。教育にこんなにお金がかかってはならないと私は思っておりますので、この件についても、またいい方法を考えていただきたいと思います。どうか橋の件につきましては、早期無料化に向けて呉市でできる取り組みをお願いしたいと思います。 次に、島内の
情報通信インフラ整備の現状についてお伺いいたします。
インターネット等詳しくないので、聞いたことをそのままお伝えしたいと思います。 今
インターネットは日常生活の中で欠かせないものとなってきています。先日、島嶼部で起業した青年たちから、島嶼部は都市部と比較して光ファイバーが整備されていない。製品化したものの宣伝や島での宣伝活動のためにも必要なので、島嶼部における情報網の格差を何とか是正してほしいという意見がありました。現段階での島嶼部における光ファイバーと通信環境の整備はどのようになっているのか教えてください。
◎企画部長（小松良三） 島嶼部における通信環境の状況についてのお尋ねでございます。 現在、安芸灘諸島の学校や市民センターなど公共施設へは、呉市が敷設した地域イントラにより光ファイバー網を整備しております。しかし、個人住宅へは民間通信事業者による光ファイバー網は採算性の面から未整備の状況でございます。具体的な通信環境の状況といたしましては、下蒲刈町と蒲刈町地域では主に電話回線により
インターネットに接続するＡＤＳＬサービス、豊浜町と豊町はケーブルテレビによる
インターネットサービスがあります。しかし、通信の速度や容量については、いずれも通常の光ファイバーと比較して劣っている状況でございます。 なお、最近では携帯電話事業者の無線による通信サービスが充実しておりまして、島内のほぼ全域で利用が可能となっております。これを利用して
インターネットに接続しておられる方もおられると伺っております。
◆14番（
田中みわ子議員） 今民間事業者による光ファイバーの整備については、利用者がなかなか見込めなければ整備が進まないということはわかりました。以前、同僚議員からの質問に対して、呉市が整備している呉市地域イントラネットを民間に貸し付けるなどの手法も考え、地域イントラネットの有効活用に取り組むとの答弁があったように聞いています。島嶼部のこの状況を改善する方法を考えていただき、地方創生の面からも、一刻も早く通信環境の改善に向けて何らかの方策を講じる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
◎企画部長（小松良三） 島嶼部における通信環境の改善に向けた方策についてのお尋ねでございます。 まず、地域イントラネットの有効活用ですが、地域イントラネットの開放について複数の通信事業者に打診したところ、ケーブルの容量不足や通信機器のメンテナンスが自由にできないなどの理由で、通信事業者としては地域イントラネットを借りることや譲り受けるなどの考えを持っていないという回答でございました。 次に、通信環境の改善に向けた方策についてでございますが、情報分野に関する技術が飛躍的に進展いたしまして、今や
インターネットを初めＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は、日常生活のあらゆる場面で活用されております。通信環境の整備は、魅力あるまちづくりや地域の活性化に必要な社会基盤の一つであると認識しております。そういったことを踏まえまして、今後も引き続き民間事業者へ整備について働きかけていくとともに、他都市の取り組み事例を参考に通信環境の改善に向けたさまざまな手法について研究してまいります。
◆14番（
田中みわ子議員） 今や
インターネットはもう身近なものです。どうか今後もよろしく取り組んでいただきたいと思います。 情報通信イントラも、私たちの電気や水道と同じように市民にとって必要なインフラであると思います。どこに住んでも、誰もが同じような利便性を持って不公平感のない生活をすることは呉市民として当然だと思います。今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 地方創生は地方が幸せになること、呉市の長期総合計画では、元気な呉市、住んでみたい呉市を目指して制定されております。人が大切にされるまち呉は、一人一人の市民の思いを、一つ一つの市民の願いをしっかり受けとめていただき、誰もが夢の持てる呉市民であることを誇れるよう前向きな実行をお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で田中議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時35分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第８
神田隆彦議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第８、神田議員の一般質問を議題といたします。 21番神田議員。 〔21番
神田隆彦議員登壇、拍手〕
◆21番（
神田隆彦議員） 皆さんこんにちは。同志会を代表して、大きく二つの項目に分けて質問をさせていただきます。 まず、１項目めといたしまして、
青山クラブの利活用についてをお伺いいたします。 私は、昨年の12月定例会で代表質問を行った際、ある提言を行いました。その内容は、全国一斉に地方創生の取り組みが進められている中、呉市が都市間競争に勝ち抜き、人口減少に少しでも歯どめをかけていくためには、呉市の独自性を出した地方創生の取り組みを積極的に進めるべきであるというものです。この提言を踏まえ、呉市は本年３月、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、
呉ならではの地方創生の取り組みを本格化させてきたことは皆様も御存じのことだと思います。 呉市の独自性の一つといえば、何といっても
大和ミュージアムであります。新たに、またリピーターとして多くの方に訪れていただくことができるよう、
大和ミュージアムが持つポテンシャルを最大限に引き出し、魅力をさらに高めていくことがまずは不可欠であります。 また、本年４月、日本遺産に認定を受けました日本近代化の活動を体感できるまちというストーリーが内外に広く認められることとなったことにより、呉市の独自性を出していくための材料がさらに充実したと大変喜ばしく思っているところであります。 こうした中、先般、
青山クラブの処分に関する報道がなされました。
青山クラブは海軍ゆかりの歴史的な建造物で、入船山記念館や美術館など、文化、観光施設が建ち並ぶ幸町エリアにあります。また、
大和ミュージアムと近接しており、
大和ミュージアムのポテンシャルを引き出すためにも、また日本遺産の活用を考える上でも、大変意味深い施設であると思います。国はこれを売却する方向を検討されているとのことですが、この施設を活用しない手はないと思います。市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 以後は質問席で質問をさせていただきます。 〔21番
神田隆彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年）
青山クラブを活用したにぎわいの創出ということについてお尋ねでございます。 私は海上自衛隊呉集会所、いわゆる
青山クラブ、桜松館というのは、呉市中心部の活性化をさらに推し進めていくために必要不可欠な、いわばもう最後のタネ地であり、ぜひともこれは取得をしてまいりたいと考えております。その根底にある考え方は、この場所が呉市にとって歴史的に大変由緒のあるところであるということとともに、一方で、
大和ミュージアムを訪れる多くの観光客に呉のまちを散策してもらい、もっと長い時間呉市に滞在をしていただきたいと、そのためにここを活用していきたいと、そんなふうに考えておるところであります。 長時間滞在をしていただくことによりまして、呉の魅力に多く触れていただくことが可能になります。そうすると、観光客にとりまして、見聞きするもの、あるいは食べるもの、買って帰るもの、これらは確実にふえてまいります。また、観光客に紹介、提供する地域資源、特産品や呉市民のおもてなしをするその量も、相乗的に増加をするんじゃないかと考えております。これらが観光消費額の増加という形であらわれて、そして、より多くの観光客を迎えるためのさらなる投資へとつながってまいります。
青山クラブは、こうした経済の好循環を生み出すポテンシャルを秘めた財産であると感じております。 御承知のように、
大和ミュージアムには年間100万人もの来館者をお迎えしておりますが、入船山記念館、旧海軍鎮守府長官官舎でありますけれども、来訪者は年間２万人ということになって、その程度にとどまっておることからも、日本遺産を構成する文化財が集積する幸町エリアにまでなかなか足を運んでいただけないのが現状であります。ただ、入船山記念館や呉市美術館を訪れた方の７割を超えて、また訪れたいと思っておられるというアンケート結果もあり、一度ここを訪ねてもらえれば、そのよさを確実に感じてもらえるものと思っております。こうしたことから、
青山クラブ、桜松館を取得し、これはそのままじゃ使えませんので、集客機能を付加するための改修等を行うことによりまして、幸町エリアの魅力を高めて宝町から幸町エリアのにぎわいをつくり、さらには呉市全体の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆21番（
神田隆彦議員） 今市長の答弁をいただきました。今の
大和ミュージアムから幸町エリアへ、いかに観光客に移動していただくかというのは、一つの大きな作業になろうかと思っております。今の集会所、
青山クラブを要はそのまま使うのか、それとも何かをして使うのかというのが、お考えがあればお聞きしたいんですけれども。
◎企画部長（小松良三） 旧
青山クラブの活用については、現在のところ、桜松館は歴史的なたたずまいを生かしまして地元特産品を提供する飲食、物販、休憩施設に、そして呉の歴史や文化など日本遺産の情報発信施設として改修してまいりたいと考えております。集会所の本館については解体し、駐車場に整備したいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） 一つの考え方といたしまして、
青山クラブの活用というのは、いかにして幸町エリアに観光客の皆様に来ていただけるかというところが非常に大事になってくるのではないかなあと。これは私の一つの考え方なんでございますけれども、桜松館を残す、今の集会所部分を、多分耐震補強の問題とかいろいろ、老朽化というのもあるとは思うんですけれども、海軍の遺産ということで我々にとっては思い出深い一つのエリア、建物というところで、その中に一部、
大和ミュージアムで展示ができない貴重な海軍時代の資料というのか、そういうのを展示ができるような感じで残す考え方はあるでしょうか、ないでしょうか。
◎企画部長（小松良三） まず、集会所の本館についてですけれど、これは防衛庁の共済組合が平成11年度に耐震診断をしております。その報告書によりますと、大規模な改修が必要となる。そして、建物の主要構造部にも経年的な老朽化が進行しております。そして、内部の壁面、床面の老朽化が著しくて、仕上げ材の変形等の異常が多数生じております。したがって、改修工事は経済的にも無駄が多く、構造的な考えからも既存コンクリートを利用する方法は現実的ではないという調査結果が出ております。そうした中、当該建物なんですけれど、長期間改修工事が行われておりませんので、平成16年に厚生施設としての利用を休止してから約12年経過しておることから、さらに老朽化が進行していると考えられます。 そして、文化財保護委員の調査報告書によりますと、ちょっと答弁が長くなって恐縮なんでございますけれど、建設当時、モダンな近代建築と言われ、華々しくデビューした建物であるが、この建物を現代生活様式の建物に改修し再生使用することは非常に困難であると見解が示されております。 また、議員御提案の一部を残すとなれば、解体方法が特殊になってまいります。また、保存する箇所部分にも安全対策を施す必要があって、多額の経費を要するものと考えられます。さらに土地利用についても制限が生じることになりますので、現在のところ建物の一部を残すことは考えておりません。しかし、今先ほど議員言われましたように、愛着とか思い入れも理解できますので、例えば銘板の設置などによりまして後世に伝えていく方法も検討したいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） 大体わかりました。だけれど、何ていうんですか、
大和ミュージアムに展示できないものがあそこに展示してあるということになると、それを見に来るお客さんというのも来ていただけるんではないかなという気がしております。その点について、今度は回遊性についてを質問させていただきたいと思います。
青山クラブを最大限に活用していくためには、
大和ミュージアムを訪れた多くの観光客を、
青山クラブ、幸町の近辺にうまく回遊させることが必要ではないかなと思っております。こうした中、現状での回遊の動線、回遊していただく道と申しますと、
大和ミュージアムを出発してそのまま堺川を北上して、ビュー・ポートくれの前を通って眼鏡橋の下をくぐっていくルートと、もう一つは、海上自衛隊の呉教育隊の南側の道路を市民広場のほうへ向いていくルートと、二つあると思います。いずれにしても趣のある風景が見られますけれども、幸町エリアを目的にして回遊してみようということを思わないというか、わからないんですよね、あの先に何があるか。というのがあると思うんですけれども、十分にその雰囲気をつくり出しながらしていただきたいと思うけれども、それが十分ではないのではないでしょうか。私は、呉の歴史や文化を感じながら
大和ミュージアムから幸町エリアに移動する、その動線を持つことがとても大切ではないかと思います。そうすることにより歩く楽しみが生まれ、
大和ミュージアム一点集中ではない回遊性の高いまちづくりに結びつくのではないかと思いますけれども、その点に関して当局の御見解をお伺いいたします。
◎企画部長（小松良三） 全く議員と同じ認識でありまして、私どもといたしましても、宝町から幸町への回遊性を高めることは喫緊の課題であると認識しております。新たな回遊路といたしまして、今ＪＲ呉線と海上自衛隊呉教育隊の間にある民有地の活用を検討してまいりたいと考えております。この敷地は、かつて海軍工廠へ物資を輸送するために旧海軍が敷設していた列車引き込み線があった場所でございます。ここを活用することにより、宝町と幸町を結ぶ遊歩道を整備することができるのではないかと思っております。 なお、活用に当たりましては、入船山文化ゾーンへと誘う回遊路として、趣のある、歩いてみたくなるような遊歩道となるよう整備するとともに、遊歩道自体の魅力を高めるため物販施設を誘致するなど、多様な主体と連携しながら検討することが不可欠であると考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） 今引き込み線の跡のところを活用する構想があると答弁をされましたけれども、あそこをもし整備をされるということは、まだあそこは呉市の土地ではないと思うんで、今からあそこを購入して整備していく、それで大体どれぐらいかかるんか値段的なものはわかりませんけれども、だとしますと、今のビュー・ポートくれのほうの商店主であるとか、いろいろなお店があると思うんですけれども、引き込み線のところを整備して、そこを回遊していただいて幸町エリアに誘導するというのであれば、そこを整備するだけのお金があるんであれば、先ほど言いました既存の二つのルートをもう少し整備して、この先に行けば何かあるぞというような道というんか、歴史街道じゃないですけれども、そういうものを整備していける可能性はあると思うんです。それともう一ついえば、ビュー・ポートくれの前を通るとなれば、そこで商売を何軒かはされていると思うんですけれども、商売をしておられる方々、市民の方々との協力を得て、お互いの相乗効果を図りながら幸町エリアへの誘導というのが可能となると思いますけれども、その点はどうお考えですか。
◎企画部長（小松良三） 先ほど議員御指摘のように、
大和ミュージアムから幸町エリアへの既存の回遊動線は、ビュー・ポート前を通過するルートと、呉教育隊、南側を通過するルートの二つがございますけれど、現状では回遊してみようという雰囲気が十分につくり出せておりません。したがいまして、この二つのルートにつきましても環境整備を検討してまいりますが、特にビュー・ポート前を通過するルートにつきましては、周辺には既に民間施設が張りついており、大幅な土地利用の変更は難しく、新たなしつらえがしにくい状況でございます。そのため、入船山文化ゾーンへと誘う新たな回遊路として、趣のある、歩いてみたいような遊歩道も必要であると考えております。いずれにいたしましても、
大和ミュージアムと
青山クラブ跡地を含む入船山公園を一体化して日本遺産文化ゾーンとして形成し、そのためには周遊回遊ルートをそれぞれ特徴を持たせ、重層的、複層的に整備していきたいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） だから、既存の商店とか商売をしておられる方がおられるので、その方々と協力をして、その前を通っていただくような方策を考えたらどうかということなんですよね。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆21番（
神田隆彦議員） それをせずして、その裏に、それも線路があるわけだから、線路の横を通るということになれば、多分夜は通行どめにしないと思うんですよね。そしたら、極端に言えば、夜、真っ暗い中を歩行者が通る、昼間の回遊性のためだけにそこを整備するんかという話にもなってくるわけです。夜というのは非常に暗い。何ぼ線路の向こう側にはいろいろなビルであるとか建物が建っている、でも電車が通れば、多分何かあったときに叫んでも聞こえないんですよね。教育隊のほうは壁があるので、教育隊にも多分聞こえづらい。ということは、わざわざ危険性の高い道を呉市がお金を出してつくる必要がどこにあるんかが私にはわかんないんですけれども。その辺はどう考えてですか。
◎企画部長（小松良三） 夜間は人通りが少ないのではないかということで安全管理ですけれど、街灯の整備は当然行ってまいりますけれど、夜間の人通りは少なくなることが想定されますので、例えば夜間の通行制限の要否など、安全管理については検討を行っていきたいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） もし本当に安全管理をやるんなら、徹底的にやっていただきたいんですけれども、既存のビュー・ポートくれの前の道の方々ともよくよく話をしてやっていただきたい。もう一つ言えば、そこの新しい回遊路をつくるということになれば、私は中通に向けて行こうという気持ちがなくなるような気がするんですよね。ビュー・ポートの前を通っていくと、もう少し歩けば中通のほうへ行ける、今は中通でも何軒かが、中通近辺で海自カレーを販売している店があります。来年度それを継続するのかしないのかというのは我々にはまだわかりませんけれども、お土産であるとか飲食、そういうものを考えて、旅の楽しみというのは、いいものを食べて、お土産を買って、ゆっくりしてというのがあると思うんだけれど、そういうことを考えていかないと、ただ回遊性でもう一本道をつくりますっていっても、ほんの10メートル、20メートル、もうちょっと歩いてくれたら、あるわけだから。別にそこをわざわざ整備してまでやる必要はないんじゃないかな。 だから、先ほども言いましたように、今の既存の企業ないし商店主らといろいろ話をしながら、そこをいかにして観光客の皆さんに通っていただくか。もう一つは、教育隊の南側の道を通っていただくんであれば、これは無理かもわからんけれども教育隊海上自衛隊と話をして、そこの壁に何かをかけさせてもらうとか、絵を描かせてもらうとか、市民広場の前をただ単に雑草だらけにしているんじゃなしに、あそこをきれいに刈って、そこにちょっとしたオブジェでも、何かを持っていくとかというやり方というのはたくさんあると思うんです。だからその辺を考えながら、既存のものを、今あるものを最大限に利用していくのも私は市の責務だと思っております。その辺はしっかりと考えながらやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ある一つの考え方として、合併特例債の考え方、行政の力だけでは回遊性は多分高まらないと、先ほど言ったとおりでございます。いかに民間と一緒になって取り組みを進めるかが重要です。特に若い人の力や知恵を最大限に活用しながら、人でにぎわう空間を生かしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 先ほどから答弁をいただいておりますが、
青山クラブを利活用した活性化策を本格的に進めるに当たっては、国有地、民有地の取得や、建物、動線の整備など、相当の事業規模となるのではないかと思います。そして、これらの事業を着実に推進していくためには一定の財源確保が不可欠であります。これに関して、当局はこれまで議会で合併建設計画の見直しについて言及されてきました。思うように進んでいない合併建設計画事業の財源、すなわち合併特例債のことですが、これを新たな事業の財源としようとするものであります。これまでにも新庁舎や一般廃棄物最終処分場、二河プールなどの整備について、合併建設計画に追加して事業を進めてまいりました。このたびの事業は、宝町地区と幸町地区の活性化を通じ、新呉市全体のにぎわいづくりにつなげていこうとするものであるため、合併建設計画への追加にふさわしい事業であると思います。合併特例債を活用できる期限が迫っている中、当局はこの事業への合併特例債の活用についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎企画部長（小松良三） 宝町から幸町エリアの活性化を通じまして、呉市の都市ブランド力の向上や呉市が有する特色ある地域資源の発信、提供を図ることができ、呉市全体の活性化に結びつけることができることから、合併建設計画に追加し、合併特例債を活用する意義は十分にあるものと考えております。 なお、合併特例債の活用に当たりましては、平成31年度末という活用期限を見据え、計画期間中に進捗が困難な合併建設計画事業に係る合併特例債を宝町から幸町エリアの活性化に振りかえて活用することについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） できない合併建設事業に使おうと残していた合併特例債をこの事業に使うということでございますけれども、一つの考え方として、呉市の特性として旧軍港市転換法の関係があると思うんですけれども、ここの
青山クラブというのは、もとを言えば海軍の施設ということで、私が考えるに旧軍港市転換法に適合するんではないかなと思うわけです。その点はどうなんですか。それを考えてみたことがあるかないか、お願いします。
◎企画部長（小松良三） 海上自衛隊集会所は、戦後、大蔵省に引き継がれた後、現防衛省の施設として転用されておりますので、旧軍用財産とはみなされないため無償譲渡の対象にはならないと伺っております。したがいまして、適正価格で購入することになると思います。 なお、旧軍港市振興協議会では防衛施設の再編と集約化により生じた未利用財産についても、旧軍港市転換法の趣旨にのっとり財産の処理をしていただくよう、平成17年度から継続して要望を行っておるところでございますが、なかなか国のハードルは高いと伺っております。
◆21番（
神田隆彦議員） 国はそう言うと思います。しかしながら、もともとは海軍の持ち物を国が勝手に防衛省の海上自衛隊の持ち物にして、言葉は悪いですけれども、国が要らないものは呉市に上げますよ、でも国が要るものは国で使って、ほとぼりが冷めたら、もう旧軍港市転換法には当たらないんで買ってくれというのは、どう考えてもおかしいところもあるんじゃないか、勝手過ぎるんじゃないんかなというところもありますので、そこら辺は十分に検討をして、またいろいろな関係機関へ働きかけてやっていただきたいと思います。 それと、先ほど答弁いただきました、できない合併建設計画に使うと残してきた合併特例債、この事業に使うということですが、合併建設計画の中のできないと言われる事業というのは今後どうされるおつもりなのか、お伺いをいたしておきます。
◎企画部長（小松良三） 合併建設計画の期間中に進捗が困難な合併建設計画事業につきましては、計画期間にかかわらず、実施に向けた検討を引き続き進め、有利な財源を確保して実施してまいりたいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） 合併協議の中で決められた事業ですので、できる手法や財源を引き続き模索していただき、実施に向けた検討を行っていただきますようお願いを申しておきます。いずれにしても、
青山クラブは呉市の宝であります。今後
青山クラブをどう活用していくのか、よくよく検討していただき、回遊性の高い、にぎわいでいっぱいになるまちづくりを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大きな２項目め、そごう呉店の跡地活用についてを質問させていただきます。 先ほど
青山クラブの利活用をし、
大和ミュージアムのにぎわいを入船山記念館などの幸町エリアに回遊させようという当局の考え方は、まあまあ理解はいたしましたが、このエリアの活性化を考えるときに、もう一つ重要な視点があると考えます。それは、このエリアの回遊の出発点となる重要な呉市の玄関口であるＪＲ呉駅であるということです。呉駅周辺は、市中心部の活性化のみならず、呉市全体の活性化に影響を与える重要なエリアであると考えますが、呉駅前には、閉店から４年近くも活用されていないそごう呉店跡地があります。呉市の顔と言うべき場所に、周りを無機質な壁で囲まれ電気の消えたあれだけの大きなビルがあるのは大変残念で悲しいことです。私たち議員のところにも市民の皆さんから、呉駅前が寂しいので何とかしてほしい、にぎわいを早く復活させてほしいという多くの声が寄せられているところでございます。そごう呉店の跡地の活用は早急に解決していかなければならない呉市の重要課題であると認識をしておりますが、６月の議会で同僚議員が行った代表質問に対し、呉駅前西再開発ビル管理組合として、民間主導の再々開発も視野に入れた跡地活用の検討を行っているとの答弁がありました。呉市におきましても跡地活用の進展に向けたできる限りの取り組みをされているところだと思いますが、その後の検討状況についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（小松良三） そごう呉店の跡地活用策の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。 先ほど議員も御紹介されましたが、そごう呉店の閉店によりまして呉市の玄関口である呉駅前のにぎわいが減少し、市民の皆様が寂しさを感じておられることにつきましては、私どもも大きな危機感を持っているところでございます。また、呉駅前のにぎわいを復活させることは、本市のまちづくりを進めていく上で喫緊の課題であると認識しております。そうした中、本市といたしましては一刻も早いにぎわいを取り戻すため、現在の建物を活用することによる跡地活用の検討に加えまして、呉市の持ち分を含めて建物と土地全体を売却することによる民間主導の再々開発を視野に入れた跡地活用の検討を行っているところでございます。現在、呉市、そごう・西武のほか７名、計９名の権利者全員で組織する呉駅前西再開発ビル管理組合において、売却の手法や条件等について協議を重ねておりまして、跡地活用に向けた条件整備を鋭意進めているところでございます。
◆21番（
神田隆彦議員） 呉駅前西再開発ビル管理組合において、売却に向けた条件整備を行っているとのことでございますが、多くの権利者の意見を集約するには時間が必要であると思いますが、呉駅前にふさわしい施設が誘致されるよう有利な売却条件を整えるよう努めていただきたいと思います。 ところで、呉駅前西再開発ビル管理組合において、売却に向けた条件が整った後の話になろうかとは思いますが、当該ビルの引き合いの見込みはいかがなものでしょうか。
◎企画部長（小松良三） 再々開発についていろいろな引き合いは来ておりまして、具体的な検討に着手している事業者も数社おられます。今後、売却に向けての条件整備が整いましたら、広く物件の情報を提供するなどにより、さらなる掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては一刻も早い跡地活用の実現のため引き続き最大限の努力をしてまいります。
◆21番（
神田隆彦議員） 呉市におきましては、現在の建物を活用する形で跡地の活用策に加え、呉市の持ち分も含めて一括売却することにより民間主導の再々開発も視野に入れた検討を行うなど、一刻も早い跡地活用に向けた取り組みを展開されておりますが、一方で、地方の大型百貨店の閉店が相次ぐなど、跡地への大型商業施設の誘致は厳しい状況にあると思います。また、不動産市場も地方都市ではいまだ思わしくない状況が見受けられます。その中で、呉駅前にふさわしい施設を誘致するためには、呉市としてその支援策を考える必要があると思います。現在呉市の助成制度に大型商業施設再生促進事業がありますが、これは既存の建物の改装を対象とするものであり、建物を建てかえも視野に入れた跡地活用を考える際には不十分な助成制度であると思われます。そごう呉店跡地は、設備の老朽化や建物の規模、形態の問題などから、建物の改装による再生は難しいのではないかと考えますが、その中で、呉駅前のにぎわいを一刻も早く復活させるため、また、呉駅前にふさわしい施設を誘致するため、そごう呉店の跡地について建てかえを対象にする助成制度を打ち出す必要があると考えます。跡地活用を加速するため新たな助成制度を考える時期に来ていると思いますが、御当局の御見解をお伺いいたします。
◎企画部長（小松良三）
跡地活用促進のための支援策についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御案内のとおり、この建物が対象となる現行の助成制度といたしましては呉市大型商業施設再生促進事業がございます。この助成制度は、市内の商業地域及び近隣商業地域において活用されていない既存の大型商業施設を改装する場合に、最大で２億円の助成を行う制度でございます。したがいまして、建物の建てかえは対象にしておりません。そごう呉店の跡地につきましては、現在民間主導の再々開発による建物の建てかえを含めて検討を行っているところでございますし、また、議員御指摘のとおり地方の大型百貨店の閉店が相次ぐ中で、現施設に大型商業施設の誘致は大変厳しい状況にあります。こうした状況において呉駅前にふさわしい施設を誘致するためには、建てかえに対応する新たな助成制度が必要であると、議員と同様の認識を持っております。そのような認識のもと、市民の皆様に喜んでいただけるような呉駅前にふさわしい施設を誘致し、にぎわいを取り戻すため、そごう呉店跡地について、建てかえを対象とする新たな助成制度の創設についても具体的に検討してまいりたいと考えております。
◆21番（
神田隆彦議員） 建てかえも視野に入れて対象とする助成制度の創設に向けて検討を行っていただけるということで、そごうというのは早いこと、片をつけるという言い方はおかしいですけれども、何とか呉駅前ににぎわいが戻ってほしいというのは、もう呉市民皆さんが思っていることだと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 そのような中で、３番目の
呉駅前周辺整備についてですが、このような助成制度が創設されますと、それが呼び水となってそごうの跡地の活用がもしなったときには、にぎわいの復活することが期待をされます。そうなると、呉駅前はもちろん、呉駅周辺の人の流れも変わってくるのではないかと思われます。また、現在の呉駅前は、一般車両の駐停車や動線など車社会の進展などの社会情勢の変化に対応できておらず、さまざまな課題が生じているように思います。この際、現在のニーズに合ったより拠点性の高い呉駅前を目指し、そごう呉店跡地を含めた呉駅前の周辺の再整備構想を描いてみることが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（小松良三） 呉駅前の周辺の再整備についてのお尋ねにお答えいたします。 そごう呉店の跡地を含めた
呉駅前周辺の再整備構想を描く必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 現在の呉駅周辺施設は、そごう呉店の誘致と時を同じくしまして昭和から平成にかけて整備が進められたものでございまして、整備から数十年を経た現在、バリアフリーなど駅利用者の利便性や一般車両の駐停車、動線といった道路形態など、社会情勢の変化などに伴いましてさまざまな課題が生じていると認識しております。また、そごう呉店の跡地活用がもたらす呉駅前のにぎわいを確かなものにして、呉駅周辺のみならず呉市全体の発展につなげていくためにも、呉駅の拠点性の向上を図りまして、中核都市の顔としてふさわしい玄関口へと充実させていく必要があると考えております。したがいまして、そごう呉店跡地も含めた
呉駅前周辺の再整備構想につきまして、具体的に検討を始めたいと存じます。
◆21番（
神田隆彦議員） いろいろと聞いてまいりました。呉駅の周辺整備、それから幸町エリア、
大和ミュージアムを含めたところというのは、一つ一つを、幸町なら幸町、呉駅は呉駅って別に考えるんじゃなしに、点じゃなしに面で考えて、要は呉市の玄関口であるあの辺を一体呉市としてどうしたいんかというところが、まだちょっとはっきり見えてこない面があります。ですから、極端に言えば、今の呉駅を一つの例にとってみますと、呉駅の改札口って一つですよね。25万人の都市で改札口が、それもメーンの駅の改札が１カ所しかないところってあるんでしょうか。例えば駅裏があんだけ開けてきとるのに、駅裏に改札がない。
大和ミュージアムないし幸町エリア、それから中通、本通にお客様を誘致しようとしたときには、もうちょっと延ばして堺川近辺にもう一つ改札を設けるとか、いろいろな方法が考えられると思うんですよね。それをＪＲと真剣に話をしながら、呉市のあるべき姿、将来像というのを考えていく必要があるのではないかと思っております。 いかにして呉に、わざわざ
大和ミュージアムに来ていただいたお客様に30分でも１時間でも長く滞在をしていただいて、それだけ長い時間、呉のまちを見ていただく。トワイライトエクスプレスですか、「瑞風」、ああいうすばらしい列車も広のまちまでは、広ステーションまでは来ていただけると。それが、我々としたら呉のまちまで来てもらって、呉に２時間でもとまっていただいてちょっと散策ができるようなというのも一つ、呉市もしっかり努力をしてＪＲとスクラムを組んで整備をしていく必要があるんじゃないんかなというところもあります。そういうのもしっかりと考えながら、10年後、20年後の呉市を想像しながら、今からの呉市のまちづくりというのはしっかりと真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、この場をかりてよくよくお願いをいたしまして、ちょっと早いですが、私の質問、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で神田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第９ 議席の変更について
○議長（石崎元成） 日程第９、議席の変更についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 議席の変更について 12月６日から議席の一部を次のとおり変更する。 18番 谷 本 誠 一 議員 24番 加 藤 忠 二 議員 19番 石 崎 元 成 議員 25番 片 岡 慶 行 議員 20番 神 田 隆 彦 議員 26番 岩 原 昇 議員 21番 渡 辺 一 照 議員 27番 北 川 一 清 議員 22番 平 岡 正 人 議員 28番 小 田 晃士朗 議員 23番 梶 山 治 孝 議員 29番 福 永 高 美 議員 平成28年12月５日 呉市議会議長 石 崎 元 成 ────────────────
○議長（石崎元成） お諮りいたします。 本件は、お手元に配付いたしております変更案のとおり、あしたから変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時48分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 田 中 みわ子 呉市議会議員 梶 山 治 孝...